所得税還付金請求事件｜平成10(行ウ)144
[所得税法][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]に関する行政事件裁判例（裁判所）。
行政事件裁判例（裁判所）
平成13年2月13日 [所得税法][租税特別措置法][国税通則法][更正の請求]判示事項
公益法人に対して贈与を行った者が，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前）４０条１項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされていないとして，所得税法５９条１項１号の適用を前提とする更正処分を受け，これに基づく納税をしたところ，その後，前記承認決定がされ，これに基づく減額更正がされた場合における還付加算金の起算日は，国税通則法５８条５項，国税通則法施行令（平成１１年政令第１２２号による改正前）２４条５項及び国税通則法施行令（平成１８年政令第１３２号による改正前）６条１項１号の規定により，「減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日」と解すべきであるとされた事例裁判要旨
公益法人に対して贈与を行った者が，租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前）４０条１項後段に規定する国税庁長官の承認決定がされていないとして，所得税法５９条１項１号の適用を前提とする更正処分を受け，これに基づく納税をしたところ，その後，前記承認決定がされ，これに基づく減額更正がされた場合における還付加算金の起算日につき，国税庁長官の行う前記承認決定の効果に鑑みると，これがされた場合については，国税通則法施行令（平成１８年政令第１３２号による改正前。以下同じ。）６条１項１号の「行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消された」場合に当たるものと解され，国税通則法施行令（平成１１年政令第１２２号による改正前。以下同じ。）２４条５項は，国税通則法５８条５項に規定する政令で定める理由は，同法２３条２項１号及び３号並びに同法以外の国税に関する法律の規定により更正の請求の基因とされている理由とする旨を定め，また，国税通則法施行令（平成１１年政令第１２２号による改正前）３０条が，国税通則法（平成１３年法律第６号による改正前）７１条２号に規定する政令で定める理由は，同法施行令２４条５項に規定する理由とする旨を定めているから，同法及び同法施行令は，更正の請求の期間制限の特例，更正，決定等の期間制限の特例，その場合における還付加算金の計算期間の始期の特例は，いずれも同法施行令６条１項を要件としているものであり，これを各特例に応じて，別異に解釈すべき根拠は見出せないとして，前記還付加算金の起算日は，同法５８条５項，同法施行令２４条５項及び同令６条１項１号の規定により，「減額更正があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日」と解すべきであるとした事例- 裁判所名
- 東京地方裁判所
- 事件番号
- 平成10(行ウ)144
- 事件名
- 所得税還付金請求事件
- 裁判年月日
- 平成13年2月13日
- 分野
- 行政
- 全文
- 全文(PDF)
- 裁判所：行政事件裁判例
- 所得税還付金請求事件｜平成10(行ウ)144
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