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行政事件裁判例（裁判所）

裁判所名

広島高等裁判所

事件番号

平成12(行コ)6

事件名

所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成11年(行ウ)第2号)

裁判年月日

平成13年3月27日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成11年(行ウ)第2号)｜平成12(行コ)6

関連するカテゴリー

• 所得税法

関連する裁決事例（所得税法）

1. 生命保険契約に係る保険料の負担者は被相続人であり、死亡保険金は相続税の課税対象とすべき旨の請求人の主張は認められず、請求人が保険料の負担者であるとして一時所得に該当するとした事例
2. 二つの物件の譲渡に関し、一つは覚書に基づき翌年に所有権移転の登記をしても、その譲渡所得の帰属年分は他の一つの物件を譲渡した年分であるとした事例
3. 請求人が必要経費に算入した開業費の償却費、接待交際費及び旅費交通費の各費用は、業務の遂行上必要なものとは認められず、必要経費に算入することはできないとした事例
4. 事業協同組合の組合員の死亡脱退により生じた持分払戻金に含まれるみなし配当相当額について源泉徴収義務があるとした事例
5. 青色申告者の帳簿書類の保存等の義務を免責させる特段の事由はないとした事例
6. 金銭貸付けに係る所得が事業所得に該当するとの請求人の主張を認めず、当該所得は雑所得に当たると認定した事例
7. 発行法人がその役員に対して割り当てた新株予約権は、有利な発行価額により新株を取得する権利に該当するとした事例
8. 請求人が被った紳士録の掲載料や登録抹消料として支出した金員に係る損失は、詐欺ないし恐喝により生じたものであるから雑損控除の対象とはならないとした事例
9. 離婚に伴う財産分与として、特有財産である土地の所有権を被分与者に移転したことは、譲渡所得課税の対象となるとした事例
10. 時効により取得した土地に係る一時所得の収入金額の確定時期は訴訟において時効の援用をした日であるとした事例
11. 保証債務を履行したことにより生じた損失は事業遂行上生じたものではないから、必要経費に算入することはできないとした事例
12. 関係会社の名義による源泉所得税の納付は、請求人による納付としての法的効果を生じないとした事例
13. 大学教授が他大学から受ける非常勤講師報酬は雑所得ではなく給与所得であるとした事例
14. 請求人が行った外国為替証拠金取引に係るスワップポイントの収入すべき時期は、請求人の通貨証拠金取引口座に累積された時であるとした事例
15. 交換により取得した土地について、交換の相手方が取得してから1年未満で、かつ、譲渡土地の額の20パーセント相当額を超える借地権部分であることから、交換の特例の適用はないとした事例
16. 個人で病院を営む請求人が同族会社に支払った管理委託料は、当該同族会社と類似同業者の収受する管理委託料に比準して算定した適正管理料に比して不当に高額であるとして所得税法第157条の規定を適用した原処分は相当であるとした事例
17. 保証債務の履行により生じた求償権の行使不能による損失は雑損控除の対象にはならないとした事例
18. 年の中途で死亡した者の控除対象配偶者に該当するかどうかは、死亡時の現況により見積もったその年の1月1日から12月31日までの配偶者の合計所得金額により判定すべきであるから、配偶者控除は適用できないとした事例
19. 売買契約が無効であるとして、譲渡所得の課税処分を取り消した事例
20. 社会保険診療報酬に係る不正請求金を、事業廃止後に支払った場合の更正の請求は、国税通則法第23条に該当せず、所得税法第152条による更正の請求をすべきであるとした事例

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