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行政事件裁判例（裁判所）

平成13年7月5日 [法人税法][国税通則法][過少申告加算税]

判示事項

１　親会社が，その同族会社である子会社に対する不良債権化した貸付債権を処理するため，当該子会社の発行する増資新株式を額面価格よりも高額で引き受けて払込みを行い，その払込金額を当該株式の取得価額とし，他方，当該株式を非同族会社に低額で譲渡したことにより有価証券売却損を生じたとして，その売却損を計上してした法人税確定申告に対し，税務署長が，当該株式の取得価額は額面価格であって，それを超える払込金額は子会社への寄附金に該当するとして，同族会社等の行為又は計算の否認について規定した法人税法１３２条を適用してした更正が，適法とされた事例
２　親会社が，法人税確定申告をするに当たり，その同族会社である子会社に対する不良債権化した貸付債権を処理するため，当該子会社の発行する増資新株式を額面価格よりも高額で引き受けて払込みを行い，その払込金額を当該株式の取得価額とし，他方，当該株式を非同族会社に低額で譲渡したことにより有価証券売却損を生じたとして，その売却損を計上したことにつき，過少申告加算税について規定した国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるものとは認められないとした事例

裁判要旨

１　親会社が，その同族会社である子会社に対する不良債権化した貸付債権を処理するため，当該子会社の発行する増資新株式を額面価格よりも高額で引き受けて払込みを行い，その払込金額を当該株式の取得価額とし，他方，当該株式を非同族会社に低額で譲渡したことにより有価証券売却損を生じたとして，その売却損を計上してした法人税確定申告に対し，税務署長が，当該株式の取得価額は額面価格であって，それを超える払込金額は子会社への寄附金に該当するとして，同族会社等の行為又は計算の否認について規定した法人税法１３２条を適用してした更正につき，同条を適用するためには，前記計上方法が同条にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となる」ことが要件となるが，そのような結果となるか否かは前記貸付債権が損金に算入し得るものであるか否かにかかるものというべきところ，前記子会社の業績や資産状況等に照らすと，当該貸付債権の全額が回収不能に陥っていたとはいえず，したがって，これを損金に算入することができなかったにもかかわらず，前記親会社は，有価証券売却損という形を取ることにより実質的に損金に算入する形で処理したのであるから，同条を適用し得るものというべきであるとして，前記更正を適法とした事例
２　親会社が，法人税確定申告をするに当たり，その同族会社である子会社に対する不良債権化した貸付債権を処理するため，当該子会社の発行する増資新株式を額面価格よりも高額で引き受けて払込みを行い，その払込金額を当該株式の取得価額とし，他方，当該株式を非同族会社に低額で譲渡したことにより有価証券売却損を生じたとして，その売却損を計上したことにつき，法人税法施行令（平成１２年政令第１４５号による削除前）３８条１項１号が，払込みにより取得した有価証券の取得価額はその払い込んだ金額とする旨を規定しているからといって，取得価額を払込金額としたことに正当な理由があるということはできず，他方，前記会社は，子会社に対する貸付債権を回収不能として損金に算入することができないことを認識しつつ，これを損金に算入するために前記のような一連の行為を行い，子会社の新株の取得価額を払込金額としたものであるから，過少申告加算税について規定した国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるものとは認められないとした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

平成13(行コ)6

事件名

法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第191号)

裁判年月日

平成13年7月5日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第191号)｜平成13(行コ)6

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 国税通則法
• 過少申告加算税

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8. 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例
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10. 国税通則法第65条第4項にいう「正当な理由があると認められるものがある場合」には、過少に税額を申告したことが納税者の税法の不知又は誤解であるとか、納税者の単なる主観的な事情に基づくような場合までを含むものではないとした事例
11. 租税特別措置法第37条の2第2項の規定による修正申告書の提出が「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たらないとした事例
12. 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
13. 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例
14. 社会福祉法人に土地を贈与し、国税庁長官に租税特別措置法第40条の規定に基づく承認申請をした場合において、これに対する不承認通知が所得税の法定申告期限までになかったことが国税通則法第65条第4項に規定する正当な理由に該当しないと判断した事例
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16. 建造引当権に関する国税庁長官通達は、法令にない取扱いを新たに示したものとすることはできず、法令の不知、誤解は通則法第65条第4項の「正当な理由」があるとは認められず、調査担当者の具体的な指摘前に修正申告をしたとしても同法第65条第5項に該当しないとした事例
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