買取りの申出のあった日から6か月を経過した後に譲渡した場合は、収用交換等の場合の特別控除を適用することはできないとした事例
[租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][長期譲渡所得に係る課税の特例]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1998/01/30 [租税特別措置法][所得税法の特例][譲渡所得の特例][長期譲渡所得に係る課税の特例] 請求人は、収用による譲渡が買取りの申出があった日から6か月を経過した日後にされたことについては争わず、［1］確定申告書に本件事業施行者が発行した本件収用証明書を添付したこと、［2］R県収用委員会が収用裁決の審理のために6か月以上を要したこと、［3］収用による譲渡が買取りの申出があった日から6か月を経過した日後にされた場合であっても、特別控除の適用が認められるとする通達の定めがあること及び［4］本件譲渡については本件特例の適用がある旨の税務相談室職員の指導を受けたことから、本件譲渡については本件特例を適用すべきである旨主張する。
しかしながら、請求人は、［1］最初に買取りの申出があった日から6か月を経過した日後に本件土地を収用により譲渡したこと及び［2］本件事業施行者に対して補償金の支払請求をしていないことが認められるから、請求人の主張にはいずれも理由がなく、本件譲渡について本件特例を適用することはできない。
平成10年1月30日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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