役員報酬(定期同額給与)で節税
給与所得控除を活用して役員報酬(定期同額給与)で節税する。社会保険の負担増や、法人税と所得税の実効税率の差に注意が必要。

所得税の各納税告知処分及び各賦課決定処分等取消請求事件|平成11(行ウ)12

[所得税法][所得の種類][源泉徴収][国税通則法]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成14年6月7日 [所得税法][所得の種類][源泉徴収][国税通則法]

判示事項

1 納税告知の処分としての同一性の範囲 
2 外国のプロダクションから同国の外国人の招へいを受け,これを日本国内の複数の飲食店に派遣することを業としている会社が前記プロダクションに招へいの対価として支払った手数料が所得税法(平成10年法律第24号による改正前)161条2号及び所得税法施行令282条1号所定の「人的役務の提供に係る対価」に当たるとしてされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分が,違法とされた事例

裁判要旨

1 納税告知書においては,支払を受ける者(受給者)の個別の氏名(名称)や個別の支払年月日等,支払ごとに成立,確定する源泉所得税の納税義務を個々に識別するに足りる事項の記載は要求されていないから,国税通則法は,同一の法定納期限の複数の源泉所得税の納税義務が法定納期限までに履行されなかった場合,納税義務を「給付すべき税額」,「納期限」及び「所得の種類」で限定した上,法定納期限を同じくするものを一括して一個の納税告知を行い,それ以外の納税義務について納税告知との範囲を画していると解されるから,納税告知の処分としての同一性は,各法定納期限ごと(一か月ごと)の金額によって画される。 
2 外国のプロダクションから同国の外国人の招へいを受け,これを日本国内の複数の飲食店に派遣することを業としている会社が前記プロダクションに招へいの対価として支払った手数料が所得税法(平成10年法律第24号による改正前)161条2号及び所得税法施行令282条1号所定の「人的役務の提供に係る対価」に当たるとしてされた源泉徴収に係る所得税の納税告知処分につき,前記プロダクションは,前記会社との間の合意のもとで,日本国内の飲食店においてホステスとして勤務する外国人女性を斡旋し,この招へい外国人を本国から出国させ、本邦に入国させることの対価として前記手数料等の報酬を受給していたのであり,招へい外国人を出国させる目的は日本国内においてホステスを行わせることにあり,芸能活動を行わせることになかったことは明らかであるから,前記各プロダクションが芸能人の役務の提供を主たる内容とする事業を行う者ということはできず,また,前記手数料等が芸能人の役務の提供に係る対価であるということはできないとして,前記処分を違法とした事例
裁判所名
新潟地方裁判所
事件番号
平成11(行ウ)12
事件名
所得税の各納税告知処分及び各賦課決定処分等取消請求事件
裁判年月日
平成14年6月7日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
所得税の各納税告知処分及び各賦課決定処分等取消請求事件|平成11(行ウ)12

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(所得税法>所得の種類>源泉徴収>国税通則法)

  1. 債権差押処分の名あて人である請求人は不服申立適格を有するが、差押処分の対象となった債権が自己に帰属しない旨の主張は、自己の法律上の利益に関係のない違法をいうものであり理由がないとした事例
  2. 所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例
  3. 確定申告書の提出から1年経過後になされた過少申告加算税の賦課決定処分に不当はないと判断した事例
  4. 請求人は、確定申告に係る一連の手続について兄に包括的に委任していたというべきであり、その委任の効力は、その後の修正申告にも及ぶと解すべきであるから、当該確定申告及び当該修正申告は有効と認められるとした事例
  5. 被相続人が外国人である場合の共同相続人の国税の納付義務の承継額は本国法によるとした事例
  6. 不服申立期間徒過を理由とした異議決定を取り消す旨の判決においてされた、送達が適法に行われたとは認められない旨の判断に必要な事実認定は、関係行政庁を拘束するとした事例
  7. 第三者を介在させて買換資産を高価で取得し、その取得価額を基に圧縮損を計上したことは、国税通則法第68条の隠ぺい又は仮装に当たるとした事例
  8. 法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例
  9. 加算税の賦課決定の取消し又は変更に係る審査請求には請求の利益がないとした事例
  10. 隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例
  11. 更正があるべきことを予知してなされた申告ではないとして過少申告加算税を取り消した事例
  12. 相続税の期限内申告書の提出がなされなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」がないとした事例
  13. 当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義務があるとした事例
  14. 多額の不動産所得を申告すべきことを認識しながら、関与税理士に資料を提出せず、かつ、虚偽の説明をするなどして、過少な申告書を作成させて提出した行為は、重加算税の賦課要件に該当するとともに更正等の期間制限に係る偽りその他不正の行為に該当するとした事例
  15. 納税の猶予不許可処分の取消しを求める利益がないとした事例
  16. 法人成りにより役員報酬を得ることとなった請求人には、国税通則法第46条第2項第4号に規定する事実に類する事実があるとはいえないとした事例
  17. 民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例
  18. 裁判所の関与なくなされた当事者間の合意は、国税通則法第23条第2項第1号の更正の請求の事由(判決と同一の効力を有する和解その他の行為)には該当しないとした事例
  19. 財団不足の場合においても、財団債権である未納国税に対して破産手続開始決定後に確定した還付金等を充当することができるとした事例
  20. 後発的事由(判決)に基づく更正の請求に対して、請求人が申告当時、課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に変更を来すことを予想し得たとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例

※最大20件まで表示

税法別に税務訴訟事例を調べる

当コンテンツは著作権法第13条(権利の目的とならない著作物)の規定に基づき、国税不服審判所:公表裁決事例要旨裁判所:行政事件裁判例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:255
昨日:881
ページビュー
今日:1,131
昨日:5,166

ページの先頭へ移動