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行政事件裁判例（裁判所）

平成15年1月29日 [法人税法][消費税法]

判示事項

パチスロ機のメイン基盤を販売し所得を得ていたにもかかわらず，米国法人がこれを行ったかのように仮装し，同取引によって得た所得等を申告していなかったとしてされた法人税，消費税及び地方消費税の更正が，いずれも違法とされた事例

裁判要旨

パチスロ機のメイン基盤を販売し所得を得ていたにもかかわらず，米国法人がこれを行ったかのように仮装し，同取引によって得た所得等を申告していなかったとしてされた法人税，消費税及び地方消費税の更正につき，同取引が通謀虚偽の意思表示によるものであるとは認められないとして，前記各処分をいずれも違法とした事例

裁判所名

東京高等裁判所

事件番号

平成14(行コ)159

事件名

法人税等更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第127号)

裁判年月日

平成15年1月29日

分野

行政

全文

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裁判所：行政事件裁判例

法人税等更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第127号)｜平成14(行コ)159

関連するカテゴリー

• 法人税法
• 消費税法

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