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行政事件裁判例（裁判所）

平成17年1月21日 [所得税法][譲渡所得][過少申告加算税]

判示事項

税務署長が，土地を取得した上，当該土地及び同土地上に建築した建物を信託財産とする信託契約を締結した後，第三者に当該信託契約に基づく信託受益権を譲渡した者に対して，譲渡所得の計算に当たり，?信託財産である土地から収益をあげることができなかった期間に係る同土地を取得するための借入金の利子，?同期間に係る同土地の固定資産税及び都市計画税並びに?同土地の所有権移転登記及び信託登記にかかる登録免許税は，総収入金額から控除されるべき取得費に該当しないとしてした所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定の取消請求が，棄却された事例

裁判要旨

税務署長が，土地を取得した上，当該土地及び同土地上に建築した建物を信託財産とする信託契約を締結した後，第三者に当該信託契約に基づく信託受益権を譲渡した者に対して，譲渡所得の計算に当たり，?信託財産である土地から収益をあげることができなかった期間に係る同土地を取得するための借入金の利子，?同期間に係る同土地の固定資産税及び都市計画税並びに?同土地の所有権移転登記及び信託登記にかかる登録免許税は，総収入金額から控除されるべき取得費に該当しないとしてした所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定の取消請求につき，?資金を借り入れて資産を取得した場合における借入金の利子は，原則として所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」に当たらないものの，譲受人が使用していない固定資産を取得する場合には，その資産の使用を開始するまでの期間に対応する借入金の利子は，当該資産をその取得に係る用途に供する上で必要な準備費用ということができるから，当該資産を取得するための付随費用に当たるものとして，同項にいう「資産の取得に要した金額」に当たるが，当初から使用中の場合又はいったん使用を開始した場合には，使用の中断期間があったとしても，使用開始後譲渡までの期間に対応する借入金の利子は，原則どおり，同項にいう「資産の取得に要した金額」に当たらないと解されるところ，前記の者は前記土地を取得する以前から同土地を使用していた等の事情が認められるから，前記利子は，同項にいう「資産の取得に要した金額」には当たらないとし，また，?譲渡所得の金額の計算上控除する非減価資産の取得費は，当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の合計であるところ，固定資産税及び都市計画税は，これらのいずれにも当たらないことから，前記固定資産税及び都市計画税は，総収入金額から控除されるべき取得費には当たらないとし，さらに，?登録免許税の額は，非業務用資産ではない資産の譲渡の場合には，同項にいう「資産の取得に要した金額」には含まれず，前記登録免許税は総収入金額から控除されるべき取得費には当たらないなどとして，前記請求を棄却した事例

裁判所名

東京地方裁判所

事件番号

平成15(行ウ)562等

事件名

所得税更正処分取消等請求事件(甲事件)，所得税更正処分取消請求事件(乙事件)

裁判年月日

平成17年1月21日

分野

行政

全文

全文(PDF)

裁判所：行政事件裁判例

所得税更正処分取消等請求事件(甲事件)，所得税更正処分取消請求事件(乙事件)｜平成15(行ウ)562等

関連するカテゴリー

• 所得税法
• 譲渡所得
• 過少申告加算税

関連する裁決事例（所得税法＞譲渡所得＞過少申告加算税）

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11. 公的年金等に係る雑所得の金額を算出するに際し、いわゆる「雑所得速算表」を誤認した結果、所得税の確定申告が過少申告となった場合において、誤認したのは請求人の過失によるものと認められ、また、原処分庁から指摘があれば訂正するつもりで法定申告期限前に申告書を郵送したところ、期限内に指摘されなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
12. 相続人間において相続財産の帰属について係争中である場合でも、国税通則法第65条“過少申告加算税”第4項の「正当な理由」があるとはいえないとした事例
13. 相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税を不動産所得の必要経費に算入したことに基因する過少申告について正当な理由があるとした事例
14. 申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例
15. 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例
16. 納税相談に際し、請求人は買換えであることを申し出ていない等の状況の下で、担当職員が請求人提示資料中の、登記済権利証添付書類の内容についてまで十分検討しなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する過少申告加算税を賦課しない場合の正当な理由があるとは認められないとした事例
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18. 加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例
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20. 譲渡所得の金額の計算を誤ったのは、譲渡した土地は亡父が生前に事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例を適用して取得した買換資産であることを知らなかったためであること、また、老後の生活のため売却したものであること等の事情を課税処分において考慮すべきであるとの請求人の主張には理由がないとした事例

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