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各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第14号(1審第1事件),平成14年(行ウ)第61号(1審第2事件))|平成16(行コ)79

[所得税法][給与所得][一時所得][国税通則法][過少申告加算税]に関する行政事件裁判例(裁判所)。

行政事件裁判例(裁判所)

平成17年5月31日 [所得税法][給与所得][一時所得][国税通則法][過少申告加算税]

判示事項

1 外国法人の子会社である日本法人の役員が,親会社である当該外国法人から,同社の株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利であるいわゆるストックオプションを付与され,その権利を行使して得た利益が一時所得に当たるとして確定申告をしたところ,税務署長が当該利益は給与所得に該当するとしてした更正処分が,適法とされた事例 2 親会社から子会社の役員に対して付与されたストック・オプションの権利行使利益を,平成8年分ないし平成12年分の一時所得として確定申告した納税者に対して課税庁が前記権利行使益は給与所得に該当するとしてした平成11年分及び平成12年分の過少申告加算税の賦課決定処分の取消請求が,認容された事例

裁判要旨

1 外国法人の子会社である日本法人の役員が,親会社である当該外国法人から,同社の株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利であるいわゆるストックオプションを付与され,その権利を行使して得た利益が一時所得に当たるとして確定申告をしたところ,税務署長が当該利益は給与所得に該当するとしてした更正処分につき,同人は,雇用契約又はこれに類する原因に基づき,使用者である前記日本法人の指揮命令に服して労務を提供していたものであり,また,前記ストックオプションは,前記外国法人において,同人が前記日本法人に対し継続して提供する労務により自らが得る利益を認識し,同人に対し,当該労務に対応するものとしての権利行使利益を給付しようとする趣旨で付与したものと認められ,したがって,その行使により同人が取得した権利行使利益は,同人が提供した労務の対価としての性質を有するものといえるから,当該利益は給与所得に該当するものというべきであるとして,前記更正処分を適法とした事例 2 親会社から子会社の役員に対して付与されたストック・オプションの権利行使利益を,平成8年分ないし平成12年分の一時所得として確定申告した納税者に対して課税庁が前記権利行使益は給与所得に該当するとしてした平成11年分及び平成12年分の過少申告加算税の賦課決定処分の取消請求につき,ストック・オプションの権利行使利益について,国税庁及び各課税庁の課税上の取扱いが統一されたのは,平成10年分の確定申告期からであって,それまでは多くの事案において一時所得に該当するものとして取り扱われ,平成6年ころまでは,国税庁等の租税法規の解釈等においても,一時所得に該当するとの見解が公表されていたこと,平成8年分の確定申告に際して,当該課税庁の職員から一時所得として確定申告をするように指導を受けていたこと,前記処分後に至るまで前記ストック・オプションに関する課税上の取扱いについては,直接,明文をもって定めた法令の規定や通達の定めは存在せず,かつ,前記権利行使利益を一時所得とする見解にも一応の根拠があること,平成11年9月ころに,当該課税庁の職員が前記権利行使益の所得区分は給与所得であるとの連絡をした際に,その解釈の変更について合理的な説明があったとは認められず,課税庁側も所得区分の運用の変更を規則,通達等により明示することを怠っていたこと,さらに,前記一時所得としての申告は所得税法における所得区分に関する解釈問題にとどまるものであることを総合考慮すると,制裁としての過少申告加算税を課することは相当でないと認められる具体的な事情があるから,国税通則法65条4項の「正当な理由」が認められるとして,前記取消請求を認容した事例
裁判所名
東京高等裁判所
事件番号
平成16(行コ)79
事件名
各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第14号(1審第1事件),平成14年(行ウ)第61号(1審第2事件))
裁判年月日
平成17年5月31日
分野
行政
全文
全文(PDF)
裁判所:行政事件裁判例
各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第14号(1審第1事件),平成14年(行ウ)第61号(1審第2事件))|平成16(行コ)79

関連するカテゴリー

関連する裁決事例(所得税法>給与所得>一時所得>国税通則法>過少申告加算税)

  1. 税務署における資料の調査により請求人の給与所得の申告が漏れているものと判断した上で、尋ねたい事項や持参を求める書類を具体的に明記した文書を送付するなどの一連の過程から、国税通則法第65条第5項の「調査」があったと判断した事例
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  9. 扶養控除額を過大に申告したことについて国税通則法第65条第2項に規定する正当な理由が認められないとした事例
  10. 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例
  11. 申告相談担当職員による誤った指導等はなく、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
  12. 確定申告期限以前において判断能力がなかったとは認められないから、納税者の責めに帰すことができない客観的事情は認められないとした事例
  13. 原処分庁の調査担当職員が請求人の消費税に係る経理処理を是正しなかったとしても、国税通則法第65条第4項及び第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
  14. 修正申告書の提出について、国税通則法第65条第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとして、これを排斥した事例
  15. 公共事業施行者が誤って発行した公共事業用資産の買取り等の証明書等に基づいて、租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特例を適用して確定申告したことが、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められるものがある場合」には該当しないと判断した事例
  16. 公的年金等に係る雑所得の金額を算出するに際し、いわゆる「雑所得速算表」を誤認した結果、所得税の確定申告が過少申告となった場合において、誤認したのは請求人の過失によるものと認められ、また、原処分庁から指摘があれば訂正するつもりで法定申告期限前に申告書を郵送したところ、期限内に指摘されなかったとしても、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例
  17. 調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例
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  19. 過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例
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