相続により取得した土地が無道路地であるとの請求人の主張を排斥した事例
[相続税法][財産の評価][土地及び土地の上に存する権利]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2003/05/21 [相続税法][財産の評価][土地及び土地の上に存する権利] 道路とは広く一般公衆の通行の用に供されている物的施設をいうものと解されるところ、それには法律上公物としての性質を認めて特殊の法的規制を加えた公道と、その開設、維持、管理等について若干の保護、助成等のための規制を設けられた私道、あるいは何らの規制を設けられていない私道が存在する。
建築基準法に規定する位置指定道路は道路交通法第2条に規定する「一般交通の用に供するその他の場所」に該当し、他の道路と等しく同法の適用を受け各種の規制を受けるとともに、敷地である土地について所有権の移転、抵当権の設定・移転のほかは、一般の交通を阻害するような方法で私権を行使することはできない。
本件土地は位置指定道路に間口距離4.2で接しているから、財産評価基本通達に定める無道路地に該当しない。
平成15年5月21日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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