土地の賃貸借に伴い地主に対して融資した貸付金の受取利息と支払地代を同額とした相殺取引を認容した事例
[法人税法][所得金額の計算][益金の額の範囲及び計算]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
1981/06/29 [法人税法][所得金額の計算][益金の額の範囲及び計算]裁決事例集 No.22 - 114頁
本件取引は、請求人が15億円を返済期間60年の長期貸付けさせることと関連させて、貸付先が請求人に対し土地を期間も同じく60年、大型店舗建設を目的とし賃貸借するものであり、前者の利息債権と後者の賃料債権を同額とし、将来にわたり、これをその都度個々に取り立てるような意思は毛頭なく、全額相殺勘定によることを当然のことと考えていたものであることが明らかであり、本件取引の実情及び契約の細部等に若干の疑問点が認められるものの、いずれの点も前示判断を左右するものではないから、本件取引については受取利息の額を益金の額に算入するのであれば、他方の同額の相対立する支払地代の額も損金の額に算入すべきであり、その一方の受取利息の額のみを益金の額に算入した原処分は失当である。
昭和56年6月29日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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