請求人は、地方自治法上の財産区ではなく、人格のない社団等に該当すると判断した事例
[法人税法][総則][納付義務者]に関する裁決事例（国税不服審判所）。
裁決事例（国税不服審判所）
2001/10/04 [法人税法][総則][納付義務者] 請求人は、地方自治法1条の2第3項に規定する特別地方公共団体の財産区（自治法上の財産区）に該当するから、その所有地の賃貸につき法人税の納税義務を負わない旨主張する。
しかしながら、請求人においては、その定例会がその議決機関とされ、区長及び役員が執行機関とされていること、請求人の収入及び支出は町の予算及び決算に編入されていない（町と別に決算を行っている）こと等の事実を総合すると、請求人は、名称こそ財産区と称しているが、その実態は自治会であり、法人税法上の人格のない社団等に該当すると認められるため、その所有地に係る不動産賃貸業（収益事業）につき、法人税の納税義務を負う。
平成13年10月4日裁決
- 国税不服審判所：公表裁決事例集：公表裁決事例要旨
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