役員報酬(事前確定届出給与)で節税 (*2015年版)
事前確定届出給与を役員賞与のように活用して節税する。事前確定届出給与の要件や注意点。 (*2015年版)

給与所得:節税計算機[所得等:1,200万円]

給与所得について納税額や節税額を試算します。[所得等:1,200万円]
【最終更新】2017/02/14
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納税試算結果

給与所得 980.0万円
*計算式 980.0万円 = 給与:1,200.0万円 - 給与所得控除額:220.0万円
納税額 255.3万円
*計算式 255.3万円 = 所得税160.6万円+住民税94.7万円
*所得 1,200万円
*実効税率 21.2%

試算内訳

*均等割(都道府県民税・市区町村民税)を除く

所得税 160.6万円 (13.3%)
【納税額】160.6万円 = ((980.0万円 - 基礎控除38.0万円) × 33% - 153.6万円) × 102.1%(復興特別所得税加算分)
都道府県民税 37.9万円 (3.1%)
【納税額】37.9万円 = (980.0万円 - 基礎控除33.0万円)×4%
市区町村民税 56.8万円 (4.7%)
【納税額】56.8万円 = (980.0万円 - 基礎控除33.0万円)×6%

【注】控除は基礎控除のみ対応しています。

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【最終更新】2017/02/14

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