NISA(少額投資非課税制度)で節税
NISA(少額投資非課税制度)で節税する。株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット。損益通算や損失の繰越控除ができない、時限制度等のデメリットについて。
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NISAとは
NISA(少額投資非課税制度)とは、2014年1月から始まった投資優遇制度です。NISA口座で株式や投資信託を運用すると、配当や譲渡益が非課税になります。- No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) | タックスアンサー(国税庁)
- [平成27年4月1日現在法令等] 1 株式等の譲渡益課税 株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。 また、特定口座制度(金融商品取引業者等が年間の譲渡損益を計算する制度)が設けられており、この特定口座での取引については、源泉徴収口座か簡易..
NISAの非課税取得枠
NISAの非課税取得枠は年120万円です(2015年までは年100万円)。非課税期間は最長5年なので、合計600万円(=年120万円×5年)まで購入することが可能です。NISAの要件・開設手続
NISAの要件は以下の通りです。- 20才以上の居住者等。
- 1人1口座。ただし、年単位で金融機関を変更することが可能。
NISA口座の開設に必要な書類等は以下の通りです。
- NISA口座申込書(届出書)。
- 住民票。
- マイナンバー通知届出書(個人番号)。
- 本人確認書類(運転免許証等)。
NISAの対象となる金融商品
以下の金融商品についてはNISAの対象となります。 ただし、NISA口座を開設した金融機関が取り扱う金融商品に限定されます。例えば、銀行でNISA口座を開設した場合、上場株式やETF等を購入することができません。NISAの対象とならないもの
以下の金融商品についてはNISAの対象外です。- 預金。
- 国債。
- 社債。
- 公社債投資信託。
NISAのメリット
NISAのメリットは以下の通りです。- 配当が非課税(「株式数比例配分方式」を事前選択することが要件)。
- 譲渡益が非課税。
- 少額で毎月積立することが可能。
- NISA期間中にいつでも譲渡可能。
NISAの注意点
NISAの注意点は以下の通りです。- 売却した非課税取得枠の再利用はできない(*新規購入に限定)。
- 保有する株式等をNISA口座に移すことはできない(*新規購入に限定)。
- 非課税取得枠の未使用分を翌年に繰り越せない。
- NISA口座を開設した金融機関が取り扱う金融商品に限定される。
- NISA口座開設可能期間が2023年まで(*時限措置)。
- 非課税期間が5年間(*最大10年、2027年まで延長可能)。
- 非課税期間が終了した時点で強制決済される。
- 損益通算ができない。
- 損失の繰越控除ができない。
この中で最も注意しなければならないのは、上記6.~9.です。
NISA口座においては、利益が出ていても損失が出ていてもなかったことにされます。利益が出ていれば非課税の恩恵を最大限受けることが可能ですが、損失が出ている場合、恩恵を受けることができません。それどころか、損失がなかったことにされるので、大きなデメリットとなります。
なお、これらのデメリットは、NISAが時限的な制度でなく、永続的な制度に変更されれば、ある程度は解消されます。非課税期間が2027年より後も続くのであれば、その時点で損失が出ていても強制決済する必要がなくなります。お手本としたイギリスのISAは永続的な制度なので、今後の税制改正に期待したいところです。
NISAについては、下記ページもご確認ください。
NISA(少額投資非課税制度)とは
ma-bank.net/word/10/
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