交際費で節税
交際費で節税します。損金算入される交際費(中小企業800万円)や、交際費の対象範囲等についても解説しています。

青色申告(所得税:帳簿書類)で節税

青色申告(所得税:帳簿書類)で節税する。正規の簿記、簡易簿記、現金式簡易簿記の3つの方法のメリットやデメリットについて。
【情報登録】
【カテゴリ】所得税
[スポンサード リンク]

青色申告の義務

 青色申告書を提出する個人は、一定の帳簿書類を作成し、一定期間保存しなければいけません。
青色申告(所得税)で節税
青色申告(所得税)で節税する。白色申告との違い(メリット)、青色申告特別控除、家事関連費について。

 以下の3つの方法が認められています。
  1. 正規の簿記(*複式簿記)
  2. 簡易簿記(*単式簿記)
  3. 現金式簡易簿記(*現金主義の単式簿記)

各帳簿書類や白色申告との違い(メリットやデメリット)

 各帳簿書類や白色申告との違いは、以下の通りです。
項目 青色申告 白色申告
正規の簿記 簡易簿記 現金式簡易簿記 簡易簿記
記帳 煩雑 手間が少ない 手間が非常に少ない 手間が少ない
特別控除 65万円 10万円 なし
会計方法 発生主義 現金主義 発生主義
所得制限 なし 前々年度の所得300万円以下 なし
申請 青色申告承認申請書 青色申告承認申請書(兼)
現金主義の所得計算による旨の届出
なし
貸倒引当金 売掛金の5.5% なし

1. 正規の簿記(*複式簿記)

 青色申告書を提出する個人は、65万円の特別控除を受けようとする場合、以下の帳簿書類を正規の簿記の原則によって作成し、一定期間保存しなければいけません。(所得税法第148条。所得税法施行規則第56条~65条)
  1. 全取引の仕訳帳と総勘定元帳の作成
  2. 全棚卸資産の棚卸表を作成(*棚卸資産がない場合は不要)
  3. 貸借対照表と損益計算書の作成
  4. 親族の労務台帳の作成(*親族への給与がない場合は不要)
 ただし、上記帳簿書類については、税務署長の承認があれば、一部を省略したり変更したりすることが可能です。
 なお、作成した帳簿書類だけでなく、全取引に関わる一切の証憑書類(請求書や領収証等)も保存する必要があります。

2. 簡易簿記(*単式簿記)

 正規の簿記に代えて、以下の帳簿書類で青色申告することも可能です。(所得税法施行規則第56条第1項ただし書き)
  1. 現金出納帳の作成
  2. 経費帳の作成
  3. 売掛帳や買掛帳の作成(*売掛金等がない場合は不要)
  4. 固定資産台帳の作成(*固定資産がない場合は不要)
  5. 全棚卸資産の棚卸表を作成(*棚卸資産がない場合は不要)
  6. 月別総括集計表の作成
  7. 親族の労務台帳の作成(*親族への給与がない場合は不要)
 なお、作成した帳簿書類だけでなく、全取引に関わる一切の証憑書類(請求書や領収証等)も保存する必要があります。

3. 現金式簡易簿記(*現金主義の単式簿記)

 前々年度の所得が300万円以下の小規模事業者については、現金主義の簡易簿記で青色申告することも可能です。(所得税法第67条。所得税法施行規則第56条第2項)
 以下の帳簿書類で青色申告します。
  1. 現金式簡易帳簿(現金出納帳に経費欄を追加したもの)の作成
  2. 売掛帳や買掛帳の作成(*売掛金等がない場合は不要)
  3. 固定資産台帳の作成(*固定資産がない場合は不要)
  4. 月別総括集計表の作成
  5. 親族の労務台帳の作成(*親族への給与がない場合は不要)
 なお、作成した帳簿書類だけでなく、全取引に関わる一切の証憑書類(請求書や領収証等)も保存する必要があります。

 現金式簡易簿記の適用を受ける場合、現金主義の所得計算による旨の届出が別途必要です。

[手続名]所得税の青色申告承認申請(兼)現金主義の所得計算による旨の届出手続
www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/...

関連する法令や通達等
所得税
所得税施行令
所得税施行規則
所得税基本通達
所得税:タックスアンサー
譲渡所得:タックスアンサー
財産の評価:タックスアンサー
源泉所得税:タックスアンサー

同じカテゴリの節税対策情報

医療費控除で節税 (2015/12/09 更新)
医療費控除で節税する。控除対象となる医療費、対象外の医療費、証明書等が必要なもの、スポーツクラブで医療費控除、温泉で医療費控除。
個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税 (2016/01/20 更新)
個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税で節税する。掛金が所得控除になったり、株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット等について。
NISA(少額投資非課税制度)で節税 (2016/01/19 更新)
NISA(少額投資非課税制度)で節税する。株式や投資信託等の配当や譲渡益が非課税になるメリット。損益通算や損失の繰越控除ができない、時限制度等のデメリットについて。
生命保険で節税 (2015/10/20 更新)
掛金支払時の生命保険料控除や保険金受取時の一時所得を上手に使って節税します。
個人年金保険で節税 (2015/10/20 更新)
生命保険料控除や一時所得を上手に使って節税します。
所得税の延納(利子税)で節税 (2017/02/14 更新)
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。
青色申告(所得税)で節税 (2015/12/11 更新)
青色申告(所得税)で節税する。白色申告との違い(メリット)、青色申告特別控除、家事関連費について。
青色申告(所得税:青色事業専従者給与)で節税 (2015/12/15 更新)
青色申告(所得税:青色事業専従者給与)で節税する。専従者控除(白色申告)との違いや、専従者の基準、給与額の決め方などについて。
青色申告(所得税:純損失の繰越しと繰戻し)で節税 (2015/12/14 更新)
青色申告(所得税:純損失の繰越しと繰戻し)で節税する。
譲渡所得(総合課税)で節税 (2015/11/20 更新)
譲渡所得(総合課税)で節税する。譲渡所得の特別控除、5年超の保有で所得が半分、生活用動産の譲渡、事業用の自動車の譲渡、損益通算について。
譲渡所得(不動産)で節税 (2015/11/24 更新)
譲渡所得(不動産)で節税する。譲渡所得の取得費や特別控除、損益通算などについて。5年超の保有やマイホーム(居住用財産)の譲渡などの税制優遇措置を活用。
譲渡所得(株式等)で節税 (2015/11/26 更新)
譲渡所得(株式等)で節税する。取得費の詳細や特例。NISAや特定口座、損益通算、繰越控除で節税する。
雑所得等(先物FX等)で節税 (2015/11/27 更新)
雑所得等(先物FX等)で節税する。先物取引・FX・CFDの必要経費、損益通算、繰越控除について。
退職所得で節税 (2015/11/07 更新)
税制優遇措置のある退職所得で節税する。退職所得の計算や税額、退職金で節税する実例、退職金に関する規程サンプルなど。
給与所得で節税 (2015/11/16 更新)
給与所得で節税する。給与所得の計算や税額について。役員賞与やみなし役員、社会保険の負担増に注意。役員報酬に関する規程サンプルなど。
一時所得で節税 (2015/11/13 更新)
税制優遇措置のある一時所得で節税する。一時所得の税額計算や、法人からの贈与、ふるさと納税の特産品について。
利子所得で節税 (2015/11/17 更新)
利子所得で節税する。非課税の利子所得や外国税額控除、法人税の所得税額控除などを活用する。
非課税所得で節税 (2016/01/19 更新)
非課税所得を活用して節税する。給与所得・利子所得・配当所得・譲渡所得(株式等)・譲渡所得(総合課税)・雑所得(公的年金)・損害賠償金・他の法律の非課税措置について。
配当所得で節税 (2015/11/19 更新)
配当所得で節税する。複数の申告制度(総合課税・分離課税・申告不要)を使い分ける方法、配当控除、外国税額控除などについて。
外国税額控除で節税 (2015/11/18 更新)
外国税額控除で節税する。外国税額控除の限度額や手続き、対象とならない税金、みなし外国税額控除(ブラジルや中国、フィリピンが発行する円建て外債等)について。
雑所得(公的年金)で節税 (2015/11/30 更新)
雑所得(公的年金)で節税する。非課税の公的年金や計算方法、源泉徴収、扶養親族等申告書、確定申告不要制度について。
青色申告(所得税:帳簿書類)で節税 (2015/12/11 更新)
青色申告(所得税:帳簿書類)で節税する。正規の簿記、簡易簿記、現金式簡易簿記の3つの方法のメリットやデメリットについて。
青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税 (2015/12/11 更新)
青色申告(所得税:推計課税の禁止)で節税する。恣意的な推計課税を避けることができますが、青色申告の承認の取消しに注意を払う必要があります。
個人事業の税額控除(研究開発)で節税 (2015/12/18 更新)
個人事業の税額控除(研究開発)で節税する。試験研究費や中小企業技術基盤強化税制に関する税額控除について。
個人事業の税額控除(投資促進等) (2015/12/24 更新)
個人事業の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。グリーン投資減税や中小企業等投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税額控除について。
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税 (2015/12/25 更新)
個人事業の税額控除(雇用促進)で節税する。雇用促進税制や所得拡大税制に関する税額控除について。
[スポンサード リンク]

最速節税対策:人気ページランキング もっと見る



戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/14 所得税の延納(利子税)で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
01/19 NISA(少額投資非課税制度)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:47
昨日:477
ページビュー
今日:91
昨日:1,163

ページの先頭へ移動