従業員兼務役員で節税
従業員兼務役員で節税する。兼務役員になれないケースや労働保険の加入、従業員分の給料・賞与・退職金について。

外国税額控除で節税

外国税額控除で節税する。外国税額控除の限度額や手続き、対象とならない税金、みなし外国税額控除(ブラジルや中国、フィリピンが発行する円建て外債等)について。
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【カテゴリ】所得税
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外国税額控除とは

 外国税額控除とは、国際的な二重課税を調整するもので、外国において源泉徴収された税金について、確定申告時に税額控除する制度です。
No.1240 外国税額控除 | タックスアンサー(国税庁)
[平成27年4月1日現在法令等]1 外国税額控除とは 居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わず全ての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税(以下「外国所得税」といいます。)の課税対象とさ..

外国税額控除の限度額

 外国税額控除の限度額は、原則として、以下の通りです。
  • 控除限度額=所得税額×(国外所得金額÷所得総額)
 ただし、上記限度額を超える場合、上記限度額に、以下のいずれか低い額を足したものが、控除限度額となります。
  1. 外国源泉徴収税額-上記限度額
  2. 復興特別所得税額×(国外所得金額÷所得総額)

外国税額控除の手続 

 外国税額控除の要件としては、以下の書類に必要事項を記載した上で、確定申告時に添付する必要があります。
  1. 外国税額控除に関する明細書等
  2. 外国所得税を課されたことを証する書類
  3. 国外所得総額の計算に関する明細書
 原則的に、記載や添付に不備があった場合には、記載及び添付書類の範囲内でしか、税額控除は認められないので注意が必要です。

外国税額控除の対象とならない税金

 外国で源泉徴収された税金ですが、以下のものについては外国税額控除の対象になりません。
  1. 納税者が、税額還付を任意に請求できる税金。
  2. 納税者が、納付猶予期間を任意に設定できる税金。
  3. 納税者と外国税務署の合意により、複数の税率の中から税率が決定された税金。
  4. 加算税や延滞税など。
  5. 金融仕組取引などの不自然な取引による所得に課された税金。
  6. 資本取引に課された税金。
  7. 前年以前の非居住者期間に課された税金。
  8. 租税条約により外国税額控除の適用がない税金。

外国税額控除の繰越控除

 外国税額控除については一定額を3年間繰り越すが可能です。
 繰り越し時には、上述した書類(外国税額控除に関する明細書等)に加え、過年度申告分の確定申告控等を添付する必要があります。

みなし外国税額控除で節税

 外国税額控除の中で特異な位置づけにあるのが、みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)です。外国からの投資促進を目的に税制優遇措置をとっている国と、日本の間で締結された租税条約において規定されている必要があります。 
 以下の7つの国との間の租税条約において、有効な「みなし外国税額控除」規定が存在します。
  1. ザンビア *第22条(2)「二重課税の排除方法」
  2. スリ・ランカ(セイロン) *第15条(2)「二重課税の排除方法」
  3. タイ *第21条3「二重課税の排除方法」
  4. 中国(中華人民共和国) *第23条3「二重課税の排除方法」
  5. バングラデシュ *第23条3「二重課税の排除方法」
  6. フィリピン *第23条(3)「二重課税の排除方法」、及び、改正議定書:第6条
  7. ブラジル *第22条(2)「二重課税の排除」
 この中で最も身近だと思われるのが、ブラジルや中国、フィリピンが発行する円建て外債(サムライ債)で適用される「みなし外国税額控除」です。これらが発行する債券の利子にかかる所得税は一定額控除されるので、他の円建て外債に比べて税制上有利だと言えます。
 ただし、日本の税法、及び、相手国の税法の改正により、みなし外国税額控除の適用範囲等が変わりますし、課税の公平性を担保する観点から縮小・廃止の方向で検討されています。利用する際は、専門家に相談することを強くお勧めします。

財政金融統計月報第745号(2014年5月号) *49.我が国の締結した租税条約の概要
www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou...
租税条約交渉の現状(条文・概要)|外務省
www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/...

所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とザンビア共和国との間の条約
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S46-63...
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S46-63...
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とセイロン政府との間の条約
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S43-07...
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S43-07...
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H2-256...
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H2-256...
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S59-22...
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S59-22...
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S59-22...
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とバングラデシュ人民共和国との間の条約
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H3-047...
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H3-047...
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S55-10...
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S55-10...
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H20-10...
所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とブラジル合衆国との間の条約
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S42-03...
www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S42-03...

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