第137条関係 滞納処分費の配当等の順位｜国税徴収法
[第137条関係 滞納処分費の配当等の順位]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
徴収の基因となった国税
1 法第137条の「その徴収の基因となつた国税」とは、滞納処分費を要する原因となった国税をいい、滞納処分費が個々のどの差押財産から生じたものであるかを問わない。
また、滞納処分費は、その徴収の基因となった国税には先立つが、他の国税には後れることもある。
〔例〕
甲国税によりＡ財産とＢ財産を差し押さえ、Ａ財産を換価した場合の法第10条《直接の滞納処分費の優先》と法第137条との関係は、次のようになる。
Ａ財産に係る滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円
Ｂ財産に係る滞納処分費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5万円
差押国税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 800万円
A財産の換価代金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・600万円
この場合には、法第10条《直接の滞納処分費の優先》の規定により、Ａ財産に係る滞納処分費10万円、差押国税590万円に配当する。次いで600万円の配当を受けた税務署長は、法第137条の規定により、Ａ財産に係る滞納処分費10万円、Ｂ財産に係る滞納処分費5万円、差押国税585万円の配当をし、それぞれの国税に充てることになる。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第105条関係 複数落札入札制による最高価申込者の決定
- 第71条関係 自動車、建設機械又は小型船舶の差押え
- 第70条関係 船舶又は航空機の差押え
- 第10条関係 直接の滞納処分費の優先
- 第82条関係 交付要求の手続
- 第137条関係 滞納処分費の配当等の順位
- 第119条関係 動産等の引渡し
- 第22条関係 担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収
- 第76条関係 給与の差押禁止
- 第107条関係 再公売
- 第69条関係 差押不動産の使用収益
- 第72条関係 特許権等の差押えの手続及び効力発生時期
- 第98条関係 見積価額の決定
- 第142条関係 捜索の権限及び方法
- 第54条関係 差押調書
- 第152条関係 換価の猶予に係る分割納付、通知等
- 第67条関係 差し押さえた債権の取立て
- 国税徴収法基本通達の全文改正について
- 第187条関係 （滞納処分免脱罪）
- 第11条関係 強制換価の場合の消費税等の優先
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。