第130条関係 債権額の確認方法｜国税徴収法
基本通達（国税庁）
債権現在額の申立て
（債権現在額申立書）
1 法第130条第1項の「債権現在額申立書」とは、法第129条第1項第2号《配当の原則》に規定する国税、地方税又は公課を徴収する者及び法第129条第1項第3号又は第4号に掲げる債権を有する者が、配当を受けるために、差押財産を換価した税務署長に提出する書面をいう。
（提出期限）
2 法第130条第1項の「売却決定の日の前日まで」とは、法第111条《動産等の売却決定》又は第113条《不動産等の売却決定》の規定による売却決定の日の前日までをいう。この場合において、その「前日」が、休日等に当たっても延長されない（通則法第10条第2項、通則令第2条第1項第6号）。
なお、次順位買受申込者に対し売却決定をした場合における法第130条第1項の「売却決定の日」は、法第113条第2項各号《次順位買受申込者に対する売却決定》に掲げる日である。
また、差し押さえた債権等を取り立てた場合の配当に伴う債権現在額申立書については、法第130条第1項の債権を有する者は、その取立ての日までに税務署長に提出しなければならない。この場合において、法第130条第3項に規定する者がその取立ての時までに債権現在額申立書を提出しないときは、配当を受けることができない（令第48条第2項）。
（債権現在額申立書に記載する債権の範囲）
3 法第130条第1項の債権現在額申立書に記載すべき債権現在額は、次のとおりである。この場合におけるその債権の債権現在額とは、その債権の元本、利息、損害金、費用その他附帯債権の額の総額をいう。
(1) 配当を受けるべき債権が国税、地方税又は公課の場合には、交付要求を受けた税務署長が滞納処分手続において換価代金等を受領した日現在における債権額
(2) 配当を受けるべき債権が(1)以外の債権の場合には、換価代金等の交付期日現在における債権額
債権の確認
（申立書が提出された場合）
4 法第130条第2項前段の規定による債権の確認は、法第130条第1項の規定により提出された債権現在額申立書を審査して行うものとする。ただし、法第129条第1項第3号又は第4号《差押財産に係る質権等の被担保債権等》に掲げる債権で国税に優先するものがあるときは、債権の内容及び現在額を証する書面等により、その債権の存否、金額、順位等について確認するものとする。
（申立書が提出されない場合）
5 法第130条第2項後段の規定による確認は、債権の内容及び現在額を証する書面等により、その債権の存否、金額、順位等について確認するものとする。ただし、法第130条第2項第1号に掲げる債権のうち国税に優先しないものについては、登記事項によりこれを確認しても差し支えない。
（知れているもの）
6 法第130条第2項第2号及び第3号の「知れているもの」とは、徴収職員が法第131条《配当計算書》の配当計算書の謄本を発送する時までに知ることができたものをいう。
配当が受けられない場合
7 法第130条第3項の規定の適用を受ける「債権」とは、登記することができない質権若しくは先取特権又は留置権により担保される債権のうち知れていないもので、かつ、売却決定の時（取立てをすることができる債権についてはその取立ての時）までに債権現在額申立書を税務署長に提出しないものをいい、その債権は配当を受けることができない。
なお、上記の債権を有する者が法第130条第1項に規定する期限の経過後売却決定の時（取立てをすることができる債権についてはその取立ての時）までに債権現在額申立書を提出したときに おけるその債権の額の確認は、その提出した債権現在額申立書により確認するものとする。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達（国税徴収法）
- 第81条関係 質権者等への差押解除の通知
- 第144条関係 捜索の立会人
- 第74条関係 差し押さえた持分の払戻しの請求
- 第183条関係 税関長による滞納処分の執行
- 第32条関係 第二次納税義務の通則
- 第2条関係 定義
- 第115条関係 買受代金の納付の期限等
- 第33条関係 無限責任社員の第二次納税義務
- 第48条関係 超過差押え及び無益な差押えの禁止
- 第152条関係 換価の猶予に係る分割納付、通知等
- 第146条関係 捜索調書の作成
- 国税徴収法基本通達の全文改正について
- 第89条関係 換価する財産の範囲
- 第94条関係 公売
- 第153条関係 滞納処分の停止の要件等
- 第8条関係 国税優先の原則
- 第135条関係 売却決定の取消しに伴う措置
- 第6款 差押禁止財産第75条関係 一般の差押禁止財産
- 第37条関係 共同的な事業者の第二次納税義務
- 第55条関係 質権者等に対する差押えの通知
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。