第77条関係 社会保険制度に基づく給付の差押禁止|国税徴収法
[第77条関係 社会保険制度に基づく給付の差押禁止]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
退職年金等に係る債権
1 法第77条第1項の「退職年金、老齢年金、普通恩給、休業手当金及びこれらの性質を有する給付(確定給付企業年金法第38条第1項(老齢給付金の支給方法)の規定に基づいて支給される年金、確定拠出年金法第35条第1項(老齢給付金の支給方法)(同法第73条(企業型年金に係る規定の準用)において準用する場合を含む。)の規定に基づいて支給される年金その他政令で定める退職年金を含む。)に係る債権」については、別に定めるところによる。
退職一時金等に係る債権
2 法第77条第1項の「退職一時金、一時恩給及びこれらの性質を有する給付(確定給付企業年金法第38条第2項の規定に基づいて支給される一時金及び同法第42条(脱退一時金の支給方法)の規定に基づいて支給される脱退一時金、確定拠出年金法第35条第2項(同法第73条において準用する場合を含む。)の規定に基づいて支給される一時金その他政令で定める退職一時金を含む。)に係る債権」については、別に定めるところによる。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/index.htm
関連する基本通達(国税徴収法)
- 第60条関係 差し押さえた動産等の保管
- 第52条の2関係 担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力
- 第139条関係 相続等があった場合の滞納処分の効力
- 第11条関係 強制換価の場合の消費税等の優先
- 第69条関係 差押不動産の使用収益
- 第122条関係 債権等の権利移転の手続
- 第129条関係 配当の原則
- 第17条関係 譲受け前に設定された質権又は抵当権の優先
- 第85条関係 交付要求の解除の請求
- 第58条関係 第三者が占有する動産等の差押手続
- 第20条関係 法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先
- 第100条関係 公売保証金
- 第108条関係 公売実施の適正化のための措置
- 第92条関係 買受人の制限
- 第105条関係 複数落札入札制による最高価申込者の決定
- 第121条関係 権利移転の登記の嘱託
- 第154条関係 滞納処分の停止の取消し
- 第77条関係 社会保険制度に基づく給付の差押禁止
- 第73条関係 電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期
- 第114条関係 買受申込み等の取消し
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:法令解釈通達のデータを利用して作成されています。