第1款 棚卸資産の譲渡の時期｜消費税法
基本通達（国税庁）
（棚卸資産の譲渡の時期）
9−1−1 棚卸資産の譲渡を行った日は、その引渡しのあった日とする。
（棚卸資産の引渡しの日の判定）
9−1−2 棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば、出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等、当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。
(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日
（委託販売による資産の譲渡の時期）
9−1−3 棚卸資産の委託販売に係る委託者における資産の譲渡をした日は、その委託品について受託者が譲渡した日とする。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上げの都度作成されている場合において、事業者が継続して当該売上計算書の到着した日を棚卸資産の譲渡をした日としているときは、これを認める。
（注） 受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成しているときは、「売上げの都度作成されている場合」に該当する。
（船荷証券等の譲渡の時期）
9−1−4 荷送人が運送品の譲渡について為替手形を振出し、その為替手形を金融機関において割引をする際に船荷証券又は貨物引換証（以下9−1−4において「船荷証券等」という。）を提供する場合の当該提供は、資産の譲渡等には該当しないが、荷受人が船荷証券等を他に譲渡した場合には、その引渡しの日に当該船荷証券等に係る資産の譲渡が行われたことになることに留意する。
（注） 寄託者の行う倉庫証券の譲渡は、当該倉庫証券に係る資産の譲渡等に該当する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm
関連する基本通達（消費税法）
- 第1節 通則
- 第5款 利子、使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
- 第2節 課税仕入れの範囲
- 第4節 資産の貸付け
- 第2款 役員に対するみなし譲渡
- 第7節 社会福祉事業等関係
- 第3節 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
- 第2節 信託財産に係る譲渡等の帰属
- 第3節 利子を対価とする貸付金等関係
- 第3款 特定課税仕入れに係る対価の返還等の範囲
- 第1節 個人事業者の課税期間
- 第1節 通則
- 第3節 申告関係
- 第2款 対価の返還等の時期
- 第4節 二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用関係
- 第6節 その他
- 第3節 租税特別措置法関係
- 第2節 輸出物品販売場の許可等
- 第2節 調整対象固定資産の範囲
- 第2節 法人の課税期間
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。