法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係｜所得税法
[法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（事業を廃止した年の前年分の所得税に係る更正請求書の提出期限）
152−1 法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》の規定により事業の廃止後に生じた必要経費に算入すべき金額を、当該事業を廃止した日の属する年の前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する場合において、当該必要経費に算入すべき金額が生じた日の翌日から2月を経過する日が当該事業を廃止した日の属する年分の確定申告書の提出期限前となるときは、法第152条に規定する更正請求書は、当該提出期限までに提出して差し支えないものとする。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
関連する基本通達（所得税法）
- 〔家事関連費（第1号関係）〕
- 第2節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付法第120条《確定所得申告》関係
- 法第190条《年末調整》関係
- 〔給与等に係る経済的利益〕
- 〔障害者（第28号関係）〕
- 法第111条《予定納税額の減額の承認の申請》関係
- 法第186条《賞与に係る徴収税額》関係
- 〔貸倒損失〕
- 法第11条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係
- 法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係
- 第6款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》関係
- 〔経済的利益〕
- 〔人格のない社団等（第8号関係）〕
- 〔償却費の計算（令第131条関係）〕
- 〔減価償却資産の償却の方法（令第120条及び第120条の2関係）〕
- 〔公社債（第9号関係）〕
- 法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係
- 法第205条《徴収税額》関係
- 〔海外渡航費〕
- 法第58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》関係
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。