第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益|法人税法
[第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(恒久的施設の閉鎖に伴う資産に係る時価の意義)
20-5-32 法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する「恒久的施設閉鎖事業年度(……)終了の時に恒久的施設に帰せられる資産」の価額を算定する場合には、12の3-2-1《連結納税の開始等に伴う時価評価資産に係る時価の意義》の取扱いを準用する。(平26年課法2-9「九」により追加)
(恒久的施設の他の者への譲渡)
20-5-32の2 令第190条第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》に規定する恒久的施設の他の者への譲渡により恒久的施設を有しないこととなった場合には、法第142条の8第1項《恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益》の規定の適用がないのであるが、この場合の「恒久的施設の他の者への譲渡」には、例えば、次に掲げる譲渡又は移転が含まれることに留意する。(平27年課法2-26「二」により追加)
- (1) 他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の譲渡
- (2) 恒久的施設を有する外国法人を分割法人又は現物出資法人とする適格分社型分割又は適格現物出資による他の者への恒久的施設を通じて行う事業の全部の移転
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
- 第1節 申告及び納付
- 第1款 売上原価等
- 第1款 通則
- 第4款 その他
- 第3款 損失
- 第6節 その他
- 第1款 通則
- 第1款 通則
- 第5款 罰科金
- 第7款 退職給与
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第3節 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 第3款 有価証券の評価損
- 第1款 固定資産の取得価額
- 第3節 連結納税の開始等に伴う譲渡損益調整額等に係る収益及び費用の処理
- 第13章 借地権の設定等に伴う所得の計算
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
- 第5款 有価証券の譲渡による損益
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