第2款 益金の額の計算|法人税法
[第2款 益金の額の計算]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(外国法人における短期保有株式等の判定)
20−5−4 外国法人の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、法第23条第2項《受取配当等の益金不算入》の規定に準じて計算する場合における同項に規定する「取得」には、恒久的施設を有する外国法人の本店等に帰せられていた同条第1項に規定する株式等が当該恒久的施設に帰せられることとなった場合の取得に相当する内部取引が含まれ、同条第2項に規定する「譲渡」には、当該恒久的施設に帰せられていた同条第1項に規定する株式等が当該本店等に帰せられることとなった場合の譲渡に相当する内部取引が含まれることに留意する。(平26年課法2−9「九」により追加、平27年課法2−8「十三」により改正)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第4節 棚卸しの手続
- 第8款 その他
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- 第2款 有価証券の取得価額
- 第4節 受益者等課税信託による損益|基本通達・法人税法|国税庁
- 第5款 その他
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- 第2款 物品販売業
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- 第3款 その他
- 第1款 役員等の範囲
- 第2款 留保金額の計算
- 第4節 組織再編成
- 第1節 通則
- 第1款 国内に支店等を有する外国法人
- 第2款 外国法人税の控除
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