第7款 製造業｜法人税法
[第7款 製造業]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（製造業の範囲）
15−1−22 公益法人等が、製造場、作業場等の施設を設け、自己の栽培等により取得した農産物等につき出荷のために最小限必要とされる簡易な加工の程度を超える加工を加え、又はこれを原材料として物品を製造して卸売する行為は、令第5条第1項第6号《製造業》の製造業に該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）
（研究試作品等の販売）
15−1−23 公益法人等がその研究の成果に基づいて製作した試作品等を他に譲渡する場合において、その譲渡が反復又は継続して行われるなど事業と認められる程度のものであるときは、その製作及び譲渡は、令第5条第1項第6号《製造業》の製造業に該当する。（昭56年直法2−16「七」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第3節 償却費の計算
- 第3節 工事負担金で取得した資産の圧縮記帳
- 第1節 納税地及び納税義務
- 第2節 災害損失金
- 第1款 通則
- 第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
- 第2款 益金の額の計算
- 第5款 物品貸付業
- 第4款 その他
- 第8節 資本的支出と修繕費
- 第2款 還付
- 第3款 特別な償却率を適用する資産の償却
- 第2款 有価証券の取得価額
- 第5款 罰科金
- 第2款 耐用年数の短縮
- 第3節 外国子会社から受ける配当等
- 第1款 役員等の範囲
- 第2節 法人課税信託に係る所得の金額の計算
- 第28款 遊覧所業
- 第3款 その他
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。