第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益|法人税法
基本通達(国税庁)
(時価評価資産の判定における資本金等の額)
12の2−3−1 法人が法第62条の9第1項《非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益》に規定する時価評価資産を有するかどうかを判定する場合における令第123条の11第1項第4号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》に規定する「資本金等の額」は、法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等の直前の時の資本金等の額となることに留意する。(平19年課法2−3「三十一」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第2款 損金の額の計算
- 第8款 その他
- 第3款 その他
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第4款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等
- 第16款 旅館業
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第1款 通則
- 第7款 その他の収益等
- 第3款 賃貸人の処理
- 第2款 耐用年数の短縮
- 第1款 通則
- 第1款 売上割戻し
- 第1款 事業分量配当等
- 第6節 その他
- 第2節 繰延資産の償却期間
- 第9節 劣化資産
- 第2款 製造等に係る棚卸資産
- 第4節 税額の計算等
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