第2節 災害損失金|法人税法
[第2節 災害損失金]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(滅失損等の計上時期)
12−2−1 令第116条第1項第1号《災害による滅失等の損失の額》に掲げる損失の額は、災害の発生した日の属する事業年度又は災害のやんだ日の属する事業年度において損金経理をした金額に限る。ただし、同号括弧書に規定する取壊費等については、災害のやんだ日の翌日から1年を経過した日の前日までに支出したものを当該支出の日の属する事業年度において損金経理をしたときは、これを認める。(平22年課法2−1「二十五」、平23年課法2−17「二十五」により改正)
(繰越損失金の損金算入の順序)
12−2−2 12−1−1《繰越欠損金の損金算入の順序》は、法第58条《青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し》の規定を適用する場合について準用する。(平14年課法2−1「二十九」により改正)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第1款 通則
- 第1款 売上割戻し
- 第2款 完全支配関係がある法人間の寄附金
- 第8款 使用人給与
- 第2節 譲渡損益調整資産に係る譲渡損益額の調整
- 第2節 事業年度
- 第1款 通則
- 第1款 原価法
- 第1款 商品等の販売に要する景品等の費用
- 第10款 新株予約権を対価とする費用等
- 第4節 組織再編成
- 第4款 短期売買商品の譲渡による損益
- 第1款 共通事項
- 第3款 国内に代理人等を置く外国法人
- 第2款 物品販売業
- 第26款 興行業
- 第3款 固定資産の譲渡等による収益
- 第2款 償却方法を変更した場合の償却限度額
- 第3款 その他
- 第3款 不動産販売業
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