第4款 短期売買商品の譲渡による損益｜法人税法
基本通達（国税庁）
（短期売買商品の譲渡による損益の計上時期の特例）
2−1−21の2 短期売買商品（法第61条第1項《短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入》に規定する短期売買商品をいう。以下2−１−21の3までにおいて同じ。）の譲渡損益の額（同項に規定する譲渡利益額又は譲渡損失額をいう。以下2−１−21の2において同じ。）は、原則として譲渡に係る契約の成立した日に計上しなければならないのであるが、法人が当該譲渡損益の額（事業年度終了の日において未引渡しとなっている短期売買商品に係る譲渡損益の額を除く。）をその短期売買商品の引渡しのあった日に計上している場合には、これを認める。（平19年課法2−17「四」により追加）
(注)
1 短期売買商品の取得についても、原則として取得に係る契約の成立した日に取得したものとしなければならないのであるが、その引渡しのあった日に取得したものとして経理処理をしている場合には、事業年度終了の日において未引渡しとなっている短期売買商品を除き、本文の譲渡の場合と同様に取り扱う。この場合、令第118条の6第1項《短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続》の規定の適用についても同様とする。
2 本文及び(注)1の取扱いは、譲渡及び取得のいずれについてもこれらの取扱いを適用している場合に限り、継続適用を条件として認めるものとする。
（短期売買業務の廃止に伴う短期売買商品から短期売買商品以外の資産への変更）
2−1−21の3 法第61条第5項《短期売買商品のみなし譲渡》の「短期売買商品の売買を行う業務の全部を廃止したとき」とは、反復継続して行う短期売買商品の売買を主たる業務として又は従たる業務として営んでいる法人が、その業務を行っている事業所、部署等の撤収、廃止等をし、当該法人が当該業務そのものを行わないこととした場合をいうのであるから、単に、保有する短期売買商品の売却を行わないこととした場合は、これに該当しないことに留意する。（平19年課法2−17「四」により追加、平22年課法2−1「七」により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第3款 第二次納税義務による納付税額
- 第4款 保険会社の投資資産及び投資収益
- 第2節 特定資産に係る譲渡等損失額
- 第18款 周旋業
- 第17款 飲食店業
- 第1款 通則
- 第12款 印刷業
- 第2款 益金の額の計算
- 第3款 国内に代理人等を置く外国法人
- 第5款 罰科金
- 第1款 売上割戻し
- 第2款 海外渡航費
- 第1節 時価評価法人
- 第24款 理容業
- 第20款 仲立業
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第7款 退職給与
- 第6節 利益積立金額
- 第9款 運送業
- 第3節 原価差額の調整
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。