第8節 その他|法人税法
[第8節 その他]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(該当することとなる日等)
1−8−1 1−2−6《公益法人等が普通法人又は協同組合等に該当することとなった日等》の(1)イからニまで及び(2)イからニまでに掲げる場合において、法第14条《みなし事業年度》の規定以外の規定を適用する場合における「該当することとなる日」又は「該当することとなつた日」については、1−2−6の取扱いを準用する。(平20年課法2−5「六」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2節 事業年度
- 第4款 固定資産の評価損
- 第1款 更生会社等の損益等
- 第1節 通則
- 第3款 固定資産の評価益
- 第2款 製造等に係る棚卸資産
- 第4節 受益者等課税信託による損益|基本通達・法人税法|国税庁
- 第1款 原価法
- 第3款 賃貸人の処理
- 第1節 申告及び納付
- 第1款 申告
- 第5款 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
- 第6節 利益積立金額
- 第5款 債券の利子等
- 第21款 問屋業
- 第1款 通則
- 第1款 金銭債権の貸倒れ
- 第4款 賦課金、納付金等
- 第1節 通則
- 第24款 理容業
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