旅費規程で節税(雛形)*ダウンロード* Tweet LINE pocket節税に直結する旅費規程サンプルです。関連する節税対策情報やタックスアンサー・裁決事例・判例等を簡単に確認できます。2015年10月更新。*ダウンロード* [スポンサード リンク] ※コピー&ペーストしてご利用ください 元に戻す旅費規程 (目的) 第1条 この規程は役員及び従業員が社命により出張する場合の旅費の支給について定める。 (旅費の種類) 第2条 旅費の種類は、次のとおりとする。 (1)国内出張旅費 (2)海外出張旅費 (旅費の区分) 第3条 出張にあたっては、次に定める旅費を支給する。 (1)交通費 (2)日当、宿泊料及び食費 (旅費の計算) 第4条 旅費は、もっとも経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の計算により支給する。但し、天災その他特別の事情により、やむをえないときは実際の経路により支給する。 (交通費の計算) 第5条 交通費は、次の区分により別表に定める料金を支給する。 (1)鉄道、船舶、航空機、自家用車 (2)その他の交通料金 2 急行料金、特別急行料金、指定席料金及び寝台料金は、社長が業務の都合上必要と認めた時は、その実費を支給する。 3 業務の都合上、航空機の利用が必要と社長が認めたときは、その実費を支給する。 4 法人の所有に属する交通手段を利用したときは、この区間の交通費は支給しない。 5 自家用自動車を利用したときは、その運行に伴う車賃の額の計算方法は別表に定めるところによる。 6 自動車の運行に伴う高速道路通行料、ガソリン代、駐車料その他の経費は実費を支給する。 7 自動車の運行に伴い、これに同乗する者については交通費を支給しない。 8 自動車による出張中、自動車の使用が不可能となったり、他の交通手段を利用する必要がある場合、この区間の交通費は実費を支給する。 (日当、宿泊料及び食費の計算) 第6条 日当、宿泊料及び食費は、出張の初日から最終日まで、暦日により出張日数、宿泊日数に応じて別表に定める料金を支給する。 2 鉄道、船舶などの交通機関において、暦日が2日にわたって乗車し、4時間以上宿泊する船車中泊となる場合は、別表に定める宿泊料の50パーセントを支給する。 (国内出張旅費の区分) 第7条 国内出張旅費は、出張の目的、距離により次のとおりとする。 (1)普通出張旅費 (2)近接地出張旅費 (普通出張旅費) 第8条 出張の目的、時間及び距離にかかわらず、宿泊(船車中泊を含む)を要する国内出張を普通出張とする。 2 普通出張旅費は、交通費、日当、宿泊料及び食費とし、第5条及び第6条の定めるところにより支給する。 3 出発が午前中の場合は、当日の昼食代として食費を支給する。 4 帰着が午後1時以降の場合は、当日の昼食代として食費を支給する。 5 帰着が午後8時以降の場合は、当日の昼食及び夕食代として食費を支給する。 6 出発日及び帰着日を除く出張期間中の昼食については、その回数分を支給する。 (近接地出張旅費) 第9条 出張の目的にかかわらず、出発の当日帰着できる国内出張であって、次のいずれかの条件を満たすものを近接地出張として旅費を支給する。 (1)勤務地より100キロメートル以上の地域 (2)総所要時間が4時間以上のもの 2 近接地出張旅費は、交通費、日当及び食費とし、第5条及び第6条に定めるところにより支給する。ただし、勤務地より100キロメートル未満の近接地出張の日当については、別表に定める料金の2分の1とする。 3 出発が午前中の場合は、当日の昼食代として食費を支給する。 4 帰着が午後8時以降の場合は、当日の夕食代として食費を支給する。 5 近接地出張者が、業務の都合上やむを得ない事由によって宿泊の必要が生じたときは、普通出張に準ずるものとして取り扱う。 (海外出張旅費) 第10条 海外出張旅費は、交通費、日当、宿泊料及び食費とし、第5条及び第6条の定めるところにより支給する。 2 出発が午前中の場合は、当日の昼食代として食費を支給する。 3 帰着が午後1時以降の場合は、当日の昼食代として食費を支給する。 4 帰着が午後8時以降の場合は、当日の昼食及び夕食代として食費を支給する。 5 出発日及び帰着日を除く出張期間中の昼食については、その回数分を支給する。 (出張の申請) 第11条 出張するときは、あらかじめ所定の「出張申請および予定表」に必要事項を記入の上、社長の承認を受けなければならない。 (旅費の仮払) 第12条 出張者が、前条の承認を得たときは、出張に要する費用の全額の仮払を受けることができる。 (旅費の精算) 第13条 出張者が、出張先から帰着したときは、所定の「出張旅費精算書」を作成し、社長の承認を受け、速やかに旅費の精算をしなければならない。 2 実費の支給を受けるときは、領収証書等、事実を証する書面を、前項の精算書に添付しなければならない。但し、領収証書を徴することができないときは、所定の支払証明書を添付しなければならない。 (附則) この規程は、平成●●年●●月●●日から施行する。(別表) 交通費 実費 (1)鉄道 役員:最上級の運賃 従業員:普通運賃 (2)船舶 役員:最上級の運賃 従業員:2等船室 (3)航空機 役員:ビジネスクラス 従業員:エコノミークラス (4)自家用車 40円/kmとして計算。走行距離は、全路線を通算して計算する。通算した走行距離に1km未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。 日当・宿泊料・食費 (1)日当 国内出張 役員:1日あたり6,000円 従業員:1日あたり3,000円 海外出張 役員:1日あたり12,000円 従業員:1日あたり 6,000円 (2)宿泊料 国内出張 役員:20,000円(1泊2食) 従業員:10,000円(1泊2食) 海外出張 役員:30,000円(1泊2食) 従業員:15,000円(1泊2食) (3)食費 昼食:1食あたり1,500円 夕食:1食あたり2,000円 出張申請および予定表 出張先(※出張先を記入して下さい) 目的(※目的を記入して下さい) 概算金額: 円 出発日:平成 年 月 日 帰着日:平成 年 月 日 申請日:平成 年 月 日 申請者氏名: (印) 出張旅費精算書 ①交通費計: ②ガソリン代: ③日当計: ④宿泊費計: ⑤昼食計: ⑥夕食計: ①~⑥計: 申請日:平成 年 月 日 出張先(※出張先を記入して下さい) 出発日:平成 年 月 日 帰着日:平成 年 月 日 精算日:平成 年 月 日 氏名: (印)※コピー&ペーストしてご利用ください 元に戻す 戦略的に節税するための無料ツール 一括節税計算機※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する 所 得万円 *必須 減少額万円 *任意 設定 消去 [対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください このページを他の人に教える Tweet LINE pocketご意見ご要望をお聞かせ下さい ご意見ご要望をお聞かせ下さい 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。 利用規約をお読み下さい 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。 広告を募集しています 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。