最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　障害者の税額控除

　相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。

2　障害者控除が受けられる人

　障害者控除が受けられるのは次の全てに当てはまる人です。

1. (1)　相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人
2. (2)　相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人
3. (3)　相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること。

3　障害者控除の額

　障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）につき10万円（※）で計算した額です。この場合、特別障害者の場合は１年につき20万円（※）となります。
※平成26年12月31日以前の相続開始の場合は、1年につき６万円（特別障害者の場合は、1年につき12万円）になります。
　また、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れないことがあります。
　この場合は、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者（注）の相続税額から差し引きます。

(注)　扶養義務者とは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、３親等内の親族のうち一定の者をいいます。

　なお、その障害者が今回の相続以前の相続においても障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

(相法1の2、1の3、19の4、相令4の4、相基通1の2-1)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167

関連するタックスアンサー（相続税）

1. No.4158　配偶者の税額の軽減
2. No.4138　相続人が外国に居住しているとき
3. No.4117　相続税の課税対象になる死亡退職金
4. No.4602　土地家屋の評価
5. No.4120　弔慰金を受け取ったときの取扱い
6. No.4503　相続時精算課税選択の特例
7. No.4167　障害者の税額控除
8. No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
9. No.4164　未成年者の税額控除
10. No.4108　相続税がかからない財産
11. No.4504 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)
12. No.4307　贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い
13. No.4111　交通事故の損害賠償金
14. No.4305　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類（贈与を受けた年に受贈者が死亡した場合）
15. No.4155　相続税の税率
16. No.4114　相続税の課税対象になる死亡保険金
17. No.4177　医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例
18. No.4205　相続税の申告と納税
19. No.4132　相続人の範囲と法定相続分
20. No.4176　遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら