最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　障害者の税額控除

　相続人が85歳未満の障害者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。

2　障害者控除が受けられる人

　障害者控除が受けられるのは次の全てに当てはまる人です。

1. (1)　相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人
2. (2)　相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人
3. (3)　相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること。

3　障害者控除の額

　障害者控除の額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。）につき10万円（※）で計算した額です。この場合、特別障害者の場合は１年につき20万円（※）となります。
※平成26年12月31日以前の相続開始の場合は、1年につき６万円（特別障害者の場合は、1年につき12万円）になります。
　また、障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れないことがあります。
　この場合は、その引き切れない部分の金額をその障害者の扶養義務者（注）の相続税額から差し引きます。

(注)　扶養義務者とは、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のほか、３親等内の親族のうち一定の者をいいます。

　なお、その障害者が今回の相続以前の相続においても障害者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。

(相法1の2、1の3、19の4、相令4の4、相基通1の2-1)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm

関連するタックスアンサー（相続税）

1. No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
2. No.4302　贈与者が年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択
3. No.4211　相続税の延納
4. No.4507 住宅取得等資金で取得した家屋に居住できないとき（相続時精算課税）
5. No.4177　医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例
6. No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
7. No.4103　相続時精算課税の選択
8. No.4111　交通事故の損害賠償金
9. No.4148　非上場株式等についての相続税の納税猶予
10. No.4150　医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例
11. No.4602　土地家屋の評価
12. No.4152　相続税の計算
13. No.4102　相続税がかかる場合
14. No.4205　相続税の申告と納税
15. No.4120　弔慰金を受け取ったときの取扱い
16. No.4168　相次相続控除
17. No.4164　未成年者の税額控除
18. No.4149　山林を相続した場合の納税猶予
19. No.4132　相続人の範囲と法定相続分
20. No.4170　相続人の中に養子がいるとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら