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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。
　また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。
　加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。

※　被相続人から相続や遺贈により、租税特別措置法第70条の２の３（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）第10項第２号に規定する管理残額以外の財産を取得しなかった人（相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得している人を除きます。）については、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産であってもその価額は、相続税の課税価格に加算されません。

1. 1　加算する贈与財産の範囲
   　被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。
   　したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。
2. 2　加算しない贈与財産の範囲
   　被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。
   1. (1)　贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
   2. (2)　直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
   3. (3)　直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
   4. (4)　直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額
3. 3　控除する贈与税額
   　控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。ただし、加算税、延滞税、利子税の額は含まれません。

   ※　相続時精算課税の適用を受けている者の贈与財産の価額の加算と税額控除については、相続時精算課税の選択で説明しています。

(相法19、21の2〜6、相令4、措法70の2、70の2の2〜5、相基通19-1、19-2)

参考：　関連コード

• 4103　相続時精算課税の選択
• 4405　贈与税がかからない場合
• 4452　夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
• 4508　直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税
• 4510　直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
• 4511　直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm

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3. No.4164　未成年者の税額控除
4. No.4211　相続税の延納
5. No.4111　交通事故の損害賠償金
6. No.4304　相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類
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16. No.4114　相続税の課税対象になる死亡保険金
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