最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

個人事業者の納税地等に異動があった場合には、税務署長に対して各種届出書等の提出が必要となります。
代表的な届出書は次の表に記載のとおりです。
なお、各種届出書等は各税務署に備え付けられていますが、「国税庁ホームページ」からでもご利用できます。

なお、振替納税を利用されている方で、納税地等に異動があった場合には、新たに振替納税の手続きが必要になります。
また、都道府県税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合もありますので、各行政機関へご確認ください。

(所法20、229、230、所令57、所規98、99、消法25、27、消規14、26)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2091.htm

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