No.2040 予定納税｜所得税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
1 予定納税の概要
その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。
2 予定納税基準額の計算方法
予定納税基準額(特別農業所得者以外)は、次の(1)又は(2)のようになります。
- (1) 次のいずれにも該当する人は、その人の前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。
- (2) 上記(1)に該当しない人は、前年分の課税総所得金額及び分離課税の上場株式等にかかる課税配当所得の金額に係る所得税額(除外所得の金額がある場合には、除外所得の金額がなかったものとみなして計算した金額とします。また、災害減免法の規定の適用を受けている場合には、その適用がなかったものとして計算した金額とします。)から源泉徴収税額(除外所得の金額に係るものを除きます。)を控除して計算した金額及び当該金額の復興特別所得税額の合計額が予定納税基準額となります。
上記(1)又は(2)の予定納税基準額が15万円以上になる人は、予定納税が必要になります。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。
なお、税務署長が行う予定納税額等の通知について、その年6月15日において第1期に納付すべき予定納税額の納期限が国税通則法の規定により延長され、又は延長される見込みである場合には、その年7月31日(当該納期限が延長された場合には、その延長後の納期限)の1月前の日までに行われます。ただし、その延長後の納期限がその年12月31日後となる場合には、その通知は要しないものとされています。
3 予定納税の納付額及び納付期間
予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。(特別農業所得者以外)
なお、国税通則法の規定による納期限の延長(以下「期限延長」という。)により、第1期又は第2期において納付すべき予定納税額の納期限がその年12月31日後となる場合は、当該期限延長の対象となった予定納税額は、ないものとされます。
4 予定納税の減額申請
その年の6月30日の状況で所得税及び復興特別所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなる人は、7月15日までに所轄の税務署長に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、予定納税額は減額されます。
なお、第2期分の予定納税額だけの減額申請は11月15日までです(この場合には、10月31日の状況において見積ることとなります。)。
(注) これらの期限が土曜日、日曜日又は祝日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。
(所法104〜111、復興財確法16、措法8の4、措令4の2、通法10、通令2)
参考: 関連コード
- 2260 所得税の税率
- 8005 災害を受けたときの予定納税の減額申請
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2040.htm
関連するタックスアンサー（所得税）
- No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
- No.1250 配当所得があるとき(配当控除)
- No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
- No.1180 扶養控除
- No.1175 勤労学生控除
- No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
- No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
- No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
- No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
- No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
- No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
- No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
- No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
- No.2010 納税義務者となる個人
- No.2035 還付申告ができる期間と提出先
- No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
- No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について
- No.1476 特定口座制度
- No.2020 確定申告
- No.2040 予定納税
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。