最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 確定申告書を税務署に送付するには

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に該当します。
法律により、日本郵便株式会社、一般信書便事業者及び特定信書便事業者以外の業者は、信書を送達してはならないこととされています。
また、誰であっても、信書の送達を禁じられている業者に信書を差し出すことをしてはならないことともされています。
したがって、確定申告書やその添付書類を税務署に送付する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があり、各種小包郵便物や信書便物以外の荷物扱いで送付するのではなく、必ず郵便又は信書便を利用されるようご留意願います。
(郵便法4、民間事業者による信書の送達に関する法律3)

2 郵便又は信書便で提出した申告書の提出日の取扱い

申告書を、郵便又は信書便を利用して税務署に提出する場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。
それ以外の方法で提出された場合には、税務署に申告書が到達した日が提出日となります。
なお、所得税の確定申告書の法定申告期限は毎年3月15日とされていますが、その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

(通法10、22、通令2、所法120、民法97)

参考: 関連コード

• 2020 確定申告
• 2029 確定申告書の提出先(納税地)
• 2035 還付申告ができる期間と提出先
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2036.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）
2. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
3. No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
4. No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
5. No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
6. No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
7. No.2036 確定申告書の税務署への送付
8. No.1180 扶養控除
9. No.1379 修繕費とならないものの判定
10. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
11. No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
12. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
13. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
14. No.2024 確定申告を忘れたとき
15. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
16. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
17. No.1920 海外出向と所得税額の精算
18. No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
19. No.1319 財形年金貯蓄
20. No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら