最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。

1 納税地について主なものを三つ説明します。

1. (1) 納税地とは一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。
   住所とは、生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。
2. (2) 国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地になります。
   一般的に居所とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。
3. (3) 亡くなった人の所得税の確定申告をする場合には、相続人の納税地ではなく、亡くなった人の死亡時の納税地となります。

2 納税地の特例

1. (1) 国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。
2. (2) 国内に住所又は居所のいずれかがあり、しかも事業所などがある人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。

納税地の特例を受けようとする人は、いずれの場合にも、本来の納税地を所轄する税務署長と特例により納税地とする場所を所轄する税務署長の両方に、納税地の特例を受けたい旨の届出書(「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」)を提出してください。

(所法15、16、所基通2-1、通法21)

1. Q1 国内に住所を有さなくなった場合の確定申告書の提出先
2. Q2 住所を移転した場合の確定申告書の提出先
3. 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2029

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
2. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
3. No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
4. No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
5. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
6. No.1100 所得控除のあらまし
7. No.1710 事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
8. No.1122 医療費控除の対象となる医療費
9. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
10. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
11. No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
12. No.1140 生命保険料控除
13. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
14. No.1331 上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
15. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
16. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
17. No.1510 割引債と税金
18. No.1520 金融類似商品と税金
19. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
20. No.1382 立退料を支払ったとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら