最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 譲渡所得とは

譲渡所得とは、一般的に土地、建物、株式等、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林の譲渡、使用可能期間が1年未満の減価償却資産や取得価額が10万円未満の減価償却資産(業務の性質上基本的に重要なものを除きます。以下同じ。)及び一括償却資産の必要経費算入の規定の適用を受けた減価償却資産などの譲渡による所得は、譲渡所得に含まれません。

2 譲渡所得の金額の計算方法

譲渡所得のうち、土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したときの譲渡所得の金額は、次のように計算します。
短期譲渡所得の総収入金額-(取得費＋譲渡費用)＋長期譲渡所得の総収入金額-(取得費＋譲渡費用)＝譲渡益
譲渡益-特別控除額(最高50万円)＝譲渡所得の金額

(1) 短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分

短期譲渡所得とは、所有期間が5年以下の資産を譲渡することにより生ずる所得をいいます。ただし、自己の研究成果である特許権などは所有期間に関係なく、長期譲渡所得となります。
長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える資産を譲渡することにより生ずる所得をいいます。

(2) 特別控除額

特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で50万円までです。
まず先に短期譲渡所得の譲渡益から控除し、残りがあれば長期譲渡所得の譲渡益から控除します。譲渡益が50万円より少ない場合は、譲渡益が特別控除額となります。

3 税額の計算方法

土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したことによる所得は、他の所得、例えば給与所得などと合計して、総所得金額を求め、所得控除の合計額を控除し、その残額に所得税の税率を乗じて税額を計算します。
なお、総所得金額を求めるときに合計する所得金額は、短期譲渡所得の金額は、その全額ですが、長期譲渡所得の金額は、その2分の1に相当する金額となります。

(所法22、33、所令81、82、所基通33-1の2、33-1の3)

参考： 関連コード

• 1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
• 1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
• 3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税）
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1460.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1468 相続又は遺贈により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
2. No.1175 勤労学生控除
3. No.1128 医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
4. No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却
5. No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
6. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
7. No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
8. No.1172 寡夫控除
9. No.1300 所得の区分のあらまし
10. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
11. No.1180 扶養控除
12. No.1140 生命保険料控除
13. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
14. No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき
15. No.1600 公的年金等の課税関係
16. No.1280 雇用者の数が増加した場合の税額控除
17. No.1382 立退料を支払ったとき
18. No.1218 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合（特定増改築等住宅借入金等特別控除）
19. No.1160 障害者控除
20. No.2220 総合課税制度

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら