不動産(再建築費評点基準表)で節税
総務省の再建築費評点基準表(固定資産評価基準)や家屋再建築費評点計算書で節税する。家屋再建築費評点計算書の問題点や開示請求等について。

No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)|所得税

[No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 概要

預貯金や国債などの利子は、原則としてその支払いの際に、20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税等が源泉徴収され、それだけで納税が完結する源泉分離課税となっています。

(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払を受ける利子等については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

ただし、障害者等に該当する人の貯蓄の利子等については、一定の手続きにより次の非課税制度の適用が受けられます。

2 この制度を利用できる人

この制度を利用できる人は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限られています。この障害者等とは、 遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいいます。

3 対象となる利子等及び手続き

  1. (1) 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度(通称、障害者等のマル優)

    非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託及び一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
    この制度を利用するためには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出するとともに、原則として、預入等の都度「非課税貯蓄申込書」を金融機関の営業所等に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。

  2. (2) 障害者等の少額公債の利子の非課税制度(通称、障害者等の特別マル優)

    非課税の対象となる貯蓄は、国債及び地方債です。 非課税となるのは、国債及び地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。これは、障害者等のマル優と別枠になっています。
    この制度を利用するためには、国債や地方債を最初に購入する日までに 「特別非課税貯蓄申告書」をその購入をする証券業者や金融機関の営業所等の販売機関を経由して税務署長に提出するとともに、原則として購入の都度「特別非課税貯蓄申込書」を証券業者や金融機関の営業所等の販売機関に提出しなければなりません。なお、この申告書を提出する際には、年金証書や身体障害者手帳など一定の確認書類を提示する必要があります。

  3. (3) 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度

    障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度は郵政民営化後(平成19年10月1日以降)廃止され(1)の取扱いによることとなります。
    なお、郵政民営化前に非課税の適用を受けて預入された一定の郵便貯金の利子については、満期(又は解約)までの間、引き続き非課税とされます。

(所法10、郵政民営化整備法附則97、措法3、3の4、4、復興財確法28)

  • 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1313.htm

関連するタックスアンサー(所得税)

  1. No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
  2. No.1135 小規模企業共済等掛金控除
  3. No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
  4. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)
  5. No.2250 損益通算
  6. No.1465 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
  7. No.1300 所得の区分のあらまし
  8. No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金
  9. No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除
  10. No.1500 雑所得
  11. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
  12. No.1476 特定口座制度
  13. No.1199 基礎控除
  14. No.1510 割引債と税金
  15. No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか
  16. No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
  17. No.1184 扶養家族に寝たきりの老人がいるときの控除額
  18. No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度
  19. No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
  20. No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
01/20 個人型401Kプラン(確定拠出年金)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
01/18 節税と脱税と租税回避行為の境界
01/13 給与所得控除の段階的縮小
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:78
昨日:1,024
ページビュー
今日:90
昨日:1,943

ページの先頭へ移動