No.1272 特別試験研究に係る税額控除制度｜所得税
タックスアンサー（国税庁）
[平成27年4月1日現在法令等]
1 制度の概要
「特別試験研究に係る税額控除制度」は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額のうちに特別試験研究費の額がある場合に、その特別試験研究費の額の一定割合の金額をその年分の総所得金額に係る所得税額から控除することを認めるものです。
2 適用対象者
この制度の適用対象者は、青色申告書を提出する個人です。
3 適用対象年分
この制度の適用対象年分は、事業を廃止した日の属する年分以外の年分です。
4 特別試験研究費の額
この制度の対象となる特別試験研究費の額とは、試験研究費の額のうち、国の試験研究機関又は大学と共同して行う試験研究、国の試験研究機関又は大学に委託する試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究などに係る試験研究費の額をいいます。
(注) 平成25年4月1日以後に支出する特別試験研究費の額については、試験研究費の 額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、国の試験研究機関、大学又は中小企業者に委託する試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品 に関する試験研究などの係る試験研究費の額をいいます。
また、試験研究費の額とは、製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する原材料費、人件費及び経費のほか、他の者に試験研究を委託するために支払う費用などの額をいいます。ただし、試験研究に充てるために他の者から支払を受ける金額がある場合には、その金額を控除した金額が試験研究費の額となります。
5 特別研究税額控除限度額
この制度による特別研究税額控除限度額は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される特別試験研究費の額に特別研究税額控除割合（12％−試験研究費の総額に係る税額控除割合(注1)を乗じて計算した金額です。
ただし、特別研究税額控除限度額が、その年分の事業所得の金額に係る所得税額の30％相当額(注2)から試験研究費の総額に係る税額控除制度により控除された金額を控除した残額を超える場合は、その残額を限度とします。
(注)1 税額控除割合は、10％です。ただし、試験研究費割合が10％未満である場合は次の算式によって計算した割合です。
（算式）
（試験研究費割合×0.2）＋8％
※ 税額控除割合に小数点以下3位未満の端数（％表示にあっては、小数点以下1位未満の端数）があるときは、これを切り捨てます。
(注)2 平成22年分から平成24年分まで、平成26年分及び平成27年分においては、30％相当額となります(平成25年分は、20%相当額です。)。
なお、青色申告書を提出する個人が平成21年から平成26年までの各年（事業を廃止した日の属する年を除きます。）の年分において、次の又はに該当する場合には、いずれかの選択適用により上記1の制度による税額控除限度額とは別枠で税額控除ができます。
ただし、これらの税額控除限度額がその年分の事業所得に係る所得税額の10％相当額を超える場合は、その10％相当額を限度とします。<参考参照>
試験研究費の額が次の(1)の比較試験研究費の額を超え、かつ、次の(2)の基準試験研究費の額を超える場合
税額控除限度額＝（試験研究費の額−比較試験研究費の額）×5％
試験研究費の額が次の(3)の平均売上金額の10％相当額を超える場合
税額控除限度額＝（試験研究費の額−平均売上金額×10％）×超過税額控除割合
(注) 超過税額控除割合は、次の算式によって計算した割合です。
（算式） 超過税額控除割合＝（試験研究費割合−10％）×0.2
(注) 試験研究費割合は、次の算式によって計算した割合です。
（算式）
試験研究費割合
＝その事業年度の損金の額に算入される試験研究費の額÷平均売上金額
(1) 比較試験研究費の額
比較試験研究費の額とは、適用年前3年以内の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額を平均した額をいいます。
(2) 基準試験研究費の額
基準試験研究費の額とは、適用年前2年以内の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいいます。
(3) 平均売上金額
平均売上金額とは、適用年分及び適用年前3年以内の各年分の売上金額の平均額をいいます。
<参考>
この制度については、増加試験研究費の額が比較試験研究費の額の５％を超え、かつ、試験研究費の額が基準試験研究費の額を超える場合には、増加試験研究費の額に30％（増加割合が30％未満の場合には、増加割合）を乗じて計算した金額の税額控除ができる制度に改正されました（平成27年分から平成29年分）。
(1) 増加試験研究費の額とは、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額をいいます。
(2) 増加割合とは、増加試験研究費の額の比較試験研究費の額に対する割合をいいます。
6 適用要件
この制度の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、その金額の計算に関する明細書を添付して申告する必要があります。
7 繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除
この制度による税額控除の適用を受ける場合において、税額控除限度額が所得税額の30％相当額(注)を超えるため税額控除限度額の全部を控除しきれなかったときには、その控除しきれなかった金額については、一定の要件の下に1年間の繰越しが認められます。
(注) 平成22年分から平成24年分まで、平成26年分及び平成27年分においては、30％相当額となります(平成25年分は、20%相当額です。)。
（措法10、10の2、措令5の3、5の3の2、措則5の6、平25改正法附則1）
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1272.htm
関連するタックスアンサー（所得税）
- No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
- No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
- No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
- No.1300 所得の区分のあらまし
- No.1379 修繕費とならないものの判定
- No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
- No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき
- No.1200 税額控除
- No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
- No.1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
- No.1199 基礎控除
- No.1493 土地等の財産を時効の援用により取得したとき
- No.2029 確定申告書の提出先(納税地)
- No.2240 申告分離課税制度
- No.1480 山林所得
- No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき
- No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
- No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
- No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。