最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

所得税法では所得控除の制度を設けています。
これは、所得税額を計算するときに各納税者の個人的事情を加味しようとするためです。
それぞれの所得控除の要件に当てはまる場合には、各種所得の金額の合計額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。
所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。
所得控除の種類は次のとおりです。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
このうち基礎控除の額は38万円です。
なお、日本国内に住所などがない、いわゆる非居住者の場合の所得控除は、雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つです。

(所法2、72〜79、81〜84、86、165)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1605 遺族の方に支給される公的年金等
2. No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
3. No.1750 死亡保険金を受け取ったとき
4. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
5. No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係
6. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
7. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
8. No.1199 基礎控除
9. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
10. No.2240 申告分離課税制度
11. No.2100 減価償却のあらまし
12. No.1226 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
13. No.1490 一時所得
14. No.2030 還付申告
15. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
16. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
17. No.1170 寡婦控除
18. No.1466 同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
19. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
20. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら