最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

※　東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

1　制度の概要

　災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた事業者が、その被害を受けたことによって災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、若しくは適用を受ける必要がなくなった場合には、所轄税務署長の承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間等から簡易課税制度の適用を受けること、若しくは適用をやめることができます。

　この特例は、例えば次のような場合に適用されます。

1. イ　災害等により、事業者の事務処理能力が低下したため、簡易課税制度を適用して申告する必要が生じた場合
2. ロ　災害等により、棚卸資産その他の業務用資産に相当な損失を受け、緊急な設備投資等を行うため、簡易課税制度の適用をやめる必要が生じた場合

2　承認を受けるための手続

　承認を受けようとする事業者は、災害等のやんだ日から原則2か月以内に、災害その他やむを得ない理由、これら災害等によりこの特例規定を受けることが必要となった事情等を記載した申請書（災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書）を納税地の所轄税務署長に提出します。

（消法37の2、消令57の3、消規17の2、消基通13-1-7〜9）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6632

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6129　共同企業体の納税義務
2. No.6351　納付税額の計算のしかた
3. No.6609　中間申告の方法
4. No.6226　住宅の貸付け
5. No.6505　簡易課税制度
6. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
7. No.6401　仕入控除税額の計算方法
8. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
9. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
10. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
11. No.6621　帳簿の記載事項と保存
12. No.6567　非居住者に対する役務の提供
13. No.6611　任意の中間申告制度
14. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
15. No.6417　課税売上割合に準ずる割合
16. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
17. No.6325　為替差損益の取扱い
18. No.6617　納税地
19. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
20. No.6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら