最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　課税仕入れに係る消費税額は、原則としてその課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る支払対価の額の合計額に108分の6.3(注)を掛けて計算した金額です。なお、1円未満の端数は切り捨てます。
　ただし、課税仕入れの都度課税仕入れに係る支払対価の額について、税抜経理方式により経理処理を行う場合において、次の処理をしているときは、その処理が認められます。

(注)　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率の引上げを含む消費税法の改正が行われています。
　詳しくは、コード6950社会保障と税の一体改革関係をご覧ください。

1. (1)　その課税仕入れの相手方が、領収書又は請求書などに1円未満の端数を処理した後の消費税及び地方消費税の合計額（以下「消費税等相当額」といいます。）を本体価額と区分して記載している場合、すなわち、「No.6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例」の経過措置1又は3（「消費税及び地方消費税相当額を区分領収している場合の申告税額の計算」（旧規則第22条第1項））を適用できる事業者からの課税仕入れについては、課税期間中におけるその請求書等に別記された消費税等相当額を仮払消費税等として経理し、その課税期間中における仮払消費税等の合計額の 80分の63に相当する金額を課税仕入れに対する消費税額とすることができます。
2. (2)　その課税仕入れの相手方が、領収書又は請求書などに税込価格とその税込価格に含まれる1円未満の端数を処理した後の消費税等相当額を記載している場合、すなわち、「No.6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例」の経過措置2（「税込価格を基礎とした代金決済を行う場合の課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置」（平15改正消費税法施行規則附則2条3 項））を適用できる事業者からの課税仕入れについては、請求書等で明示されている消費税等相当額を仮払消費税等として経理し、その課税期間中における仮払消費税等の合計額の80分の63に相当する金額を課税仕入れに対する消費税額とすることができます。
3. (3)　その課税仕入れの相手方が、領収書又は請求書などに消費税等相当額を記載していない場合、又は記載していても「No.6383 課税標準額に対する消費税額の計算の特例」の各経過措置が適用できないような端数処理を行っている場合の課税仕入れについては、請求の都度帳簿等において支払対価の額に108分の8を掛けた金額を仮払消費税等として経理する方法を継続して行っているときは、その課税期間中における仮払消費税等の合計額の80分の63に相当する金額を課税仕入れに対する消費税額とすることができます。
   　なお、この方法を適用する場合の、その取引ごとに行う消費税等相当額の1円未満の端数処理は、切捨て又は四捨五入によります。
   　また、この方法は上記（1）又は（2）が適用できない場合について認められます。

（平16.2課消1-8外、平26.3 課消1-5）

参考：　関連コード

• 6950　社会保障と税の一体改革関係
• 6371　端数計算
• 6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6391.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
2. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
3. No.6551　輸出取引の免税
4. No.6226　住宅の貸付け
5. No.6205　非課税と免税の違い
6. No.6233　学校の授業料や入学検定料
7. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
8. No.6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
9. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
10. No.6467　会費や入会金の仕入税額控除
11. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
12. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
13. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
14. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
15. No.6163　リース取引についての消費税の取扱いの概要
16. No.6253　キャンセル料
17. No.6501　納税義務の免除
18. No.6621　帳簿の記載事項と保存
19. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
20. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら