最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　売掛金その他の債権が貸倒れとなったときは、貸倒れとなった金額に対応する消費税額を貸倒れの発生した課税期間の売上げに対する消費税額から控除します。
　控除の対象となる貸倒れは、消費税の課税対象となる取引の売掛金その他の債権（以下「売掛金等」といいます。）に限られます。
　貸倒れとして認められる主な例は次のとおりです。

1. 　更生計画認可の決定、再生計画認可の決定などにより債権の切捨てがあったこと。
2. 　債務者の財産状況、支払能力等からみてその債務者が債務の全額を弁済できないことが明らかであること。
3. 　法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で、一定の要件に該当する基準により債権の切捨てがあったこと。
4. 　債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その債権の弁済を受けることができないと認められる場合に、その債務者に対し書面により債務の免除を行ったこと。

　貸倒れの金額に消費税及び地方消費税が含まれている場合には、貸倒れの金額の合計額に108分の6.3(注1、2)を掛けて貸倒れとなった売掛金等に含まれる消費税額を計算し、その消費税額につき1円未満の端数を切り捨てた金額が課税売上げに対する消費税額から控除する消費税額となります。
　貸倒れとして消費税額を控除するためには、債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書面の保存をしておくことが必要です。

1. (注1)　平成9年3月31日までの課税資産の譲渡等に係る売掛金等が貸倒れとなった場合には、貸倒れとなった売掛金等の合計額に103分の3、平成26年3月31日までの課税資産の譲渡等に係る売掛金等が貸倒れとなった場合には、貸倒れとなった売掛金等の合計額に105分の4を掛けて課税売上げに対する消費税額から控除する消費税を計算します。
   　なお、貸倒れとして控除した後に売掛金等を受け取った場合の消費税額の計算についてはコード6631貸倒債権を回収したときの消費税額の計算を参照してください。
2. (注2)　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税率の引上げを含む消費税法の改正が行われています。
   　詳しくは、コード6950社会保障と税の一体改革関係をご覧ください。

(消法39、消令59、平22改正消令附則1、旧消令59、消規18、19、平22改正消規附則、旧消規18、平6改正法附則7、10、19、平24改正法附則2、5、12)

参考：　関連コード

• 6950　社会保障と税の一体改革関係
• 6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6367

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6496　仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
2. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
3. No.6551　輸出取引の免税
4. No.6517　卸売業とされる事業
5. No.6383　課税標準額に対する消費税額の計算の特例
6. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
7. No.6503　基準期間がない法人の納税義務の特例
8. No.6117　課税の対象となる取引
9. No.6471　従業員の食事代の負担など
10. No.6613　免税事業者と仕入税額の還付
11. No.6221　預金や貸付金の利子など
12. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
13. No.6375　税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
14. No.6325　為替差損益の取扱い
15. No.6303　消費税及び地方消費税の税率
16. No.6210　国外取引
17. No.6257　損害賠償金
18. No.6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
19. No.6417　課税売上割合に準ずる割合
20. No.6351　納付税額の計算のしかた

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら