最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額には、酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などが含まれます。これは、酒税やたばこ税などの個別消費税は、メーカーなどが納税義務者となって負担する税金であり、その販売価額の一部を構成しているので、課税標準に含まれるとされているものです。
　これに対して、入湯税、ゴルフ場利用税、軽油引取税などは、利用者などが納税義務者となっているものですから、その税額に相当する金額を請求書や領収証等で相手方に明らかにし、預り金又は立替金等の科目で経理するなど明確に区分している場合には、課税資産の譲渡等の対価の額には含まれないことになります。
　なお、その税額に相当する金額を明確に区分していない場合には、対価の額に含まれることになります。

(注)　軽油引取税は、その特別徴収義務者である特約店等（その委託を受けて行う場合を含む。）が販売する場合は課税標準たる対価の額に含めないことができますが、特別徴収義務者に該当しないサービス・ステーション等が販売する場合には、課税標準たる販売価格から軽油引取税を控除することはできません。

(消基通10-1-11)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6313.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6417　課税売上割合に準ずる割合
2. No.6226　住宅の貸付け
3. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
4. No.6209　非課税と不課税の違い
5. No.6253　キャンセル料
6. No.6517　卸売業とされる事業
7. No.6611　任意の中間申告制度
8. No.6509　簡易課税制度の事業区分
9. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
10. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
11. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
12. No.6141　納税義務の成立の時期
13. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
14. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
15. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
16. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
17. No.6117　課税の対象となる取引
18. No.6902　「総額表示」の義務付け
19. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
20. No.6205　非課税と免税の違い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら