最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　心身又は資産に対して加えられた損害の発生に伴って受ける損害賠償金については、通常は資産の譲渡等の対価に当たりませんが、その損害賠償金が資産の譲渡等の対価に当たるかどうかは、その名称によって判定するのではなく、その実質によって判定すべきものとされています。
　したがって、例えば、次のような損害賠償金は、その実質からみて資産の譲渡又は貸付けの対価に当たり、課税の対象となります。

1. 　損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に対して引き渡される場合において、その資産がそのまま又は軽微な修理を加えることによって使用することができるときにその資産の所有者が収受する損害賠償金
2. 　特許権や商標権などの無体財産権の侵害を受けた場合に権利者が収受する損害賠償金
3. 　事務所の明渡しが遅れた場合に賃貸人が収受する損害賠償金

(消基通5-2-5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6257.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6459　出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などの取扱い
2. No.6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
3. No.6325　為替差損益の取扱い
4. No.6509　簡易課税制度の事業区分
5. No.6109　事業者とは
6. No.6305　商品の安売りや下取りがあるとき
7. No.6301　課税標準
8. No.6405　課税売上割合の計算方法
9. No.6129　共同企業体の納税義務
10. No.6213　駐車場の使用料など
11. No.6417　課税売上割合に準ずる割合
12. No.6351　納付税額の計算のしかた
13. No.6567　非居住者に対する役務の提供
14. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
15. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの
16. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
17. No.6121　納税義務者
18. No.6253　キャンセル料
19. No.6137　課税期間
20. No.6133　輸入する貨物の納税義務者

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら