最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　有償で行われる取引であれば、商品の販売や資産の貸付けだけでなく、役務つまりサ-ビスの提供も消費税の課税対象になります。
　この場合のサ-ビスの提供とは、土木工事、加工、修繕、清掃、クリ-ニング、運送、通信、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述など、サ-ビスと考えられるものすべてについて対価を得て行うことをいいます。
　したがって、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポ-ツ選手、映画監督、囲碁や将棋の棋士、芸術家などによる専門的知識、技能に基づくサ-ビスの提供もこれに含まれます。
　しかし、金銭の貸付け、信用の保証、保険など消費の性格になじまないサ-ビスの提供のほか、登記、検査、裁判などの公共サ-ビスや一定の医療、教育といったサ-ビスの提供は、国の社会政策上の配慮から非課税となっています。

(消法2、4、6、消基通5-5-1)

参考：　関連コード

• 6201　非課税となる取引
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6153.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6601　申告と納税
2. No.6261　建物賃貸借契約の違約金など
3. No.6245　有価証券の先物取引
4. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
5. No.6901　納付税額又は還付税額の経理処理
6. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
7. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
8. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
9. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
10. No.6617　納税地
11. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
12. No.6117　課税の対象となる取引
13. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
14. No.6501　納税義務の免除
15. No.6210　国外取引
16. No.6609　中間申告の方法
17. No.6205　非課税と免税の違い
18. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
19. No.6325　為替差損益の取扱い
20. No.6109　事業者とは

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら