最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　資産の譲渡

　国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税の対象となります。
　この資産とは、販売用の商品、事業等に用いている建物、機械、備品などの有形資産のほか、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの権利やノウハウその他の無体財産権など、およそ取引の対象となるすべてのものをいいます。
　資産の譲渡とは、資産につき同一性を保持しつつ、他人に移転させることをいいます。例えば、売買、代物弁済、交換、現物出資などにより、資産の所有権を他人に移転することをいいます。
　また、資産の譲渡はその原因を問いませんので、例えば、他人の債務の保証を履行するために行う資産の譲渡又は強制換価手続により換価される場合の譲渡は、いずれも、課税の対象となります。
　ただし、相続や時効により財産が移転した場合は、資産の譲渡には当たらないため、課税の対象になりません。

2　譲渡したものとみなす場合

　次の場合には、その時点で、原則として、時価により譲渡したものとみなされ、消費税の課税の対象となります。

1. (1)　個人事業者が自分の販売する商品や事業に用いている資産を家庭で使用したり消費した場合
2. (2)　法人が自社の製品などをその役員に対して贈与した場合

(消法2、4、28、消令2、消基通5-1-3、5-1-4、5-2-1、5-2-2)

参考：　関連コード

• 6317 個人事業者の自家消費の取扱い
• 6321 法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6145

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
2. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
3. No.6113　「対価を得て行われる」の意義
4. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
5. No.6503　基準期間がない法人の納税義務の特例
6. No.6615　確定申告書等に添付することとなる書類
7. No.6153　役務の提供の具体例
8. No.6205　非課税と免税の違い
9. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
10. No.6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
11. No.6351　納付税額の計算のしかた
12. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
13. No.6249　ゴルフ会員権
14. No.6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
15. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
16. No.6611　任意の中間申告制度
17. No.6109　事業者とは
18. No.6513　簡易課税制度の適用と経理処理
19. No.6509　簡易課税制度の事業区分
20. No.6451　仕入税額の控除の対象となるもの

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら