最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入です(注)。

(注)　電気通信回線（インターネット等）を介して、国内の事業者・消費者に対して行われる電子書籍・広告の配信等のサービスの提供（「電気通信利用役務の提供」といいます。）については、これまで、国内の事務所等から行われるもののみ消費税が課税されていましたが、平成27年10月1日以後、国外から行われるものについても、消費税が課税されることとされました。
　この改正に伴い、国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」（例：「広告の配信」等）について、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務を課す「リバースチャージ方式」が導入されます。
　上記の見直しのほか、所要の改正が行われています。詳しくはコード6118国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等についてをご参照ください。

1　国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等

(1)　事業者が事業として行う取引

　「事業者」とは、個人事業者（事業を行う個人)と法人をいいます。
　「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。
　したがって、個人の中古車販売業者が行う中古車の売買は事業として行う売買になりますが、給与所得者がたまたま自分の自家用車を手放す行為などは、事業として行う売買とはなりません。
　なお、法人は事業を行う目的をもって設立されたものですから、その活動はすべて事業となります。

(2)　対価を得て行う取引

　「対価を得て行う」とは、物品の販売などをして反対給付を受けることをいいます。すなわち反対給付として対価を受け取る取引をいいます。
　したがって、寄附金や補助金などは、一般的には対価性がありませんので、課税の対象とはなりません。
　また、無償の取引や宝くじの賞金なども原則として課税の対象になりません。

(3)　資産の譲渡等

　消費税法上、「資産の譲渡等」とは、事業として有償で行われる商品や製品などの販売、資産の貸付け及びサービスの提供をいいます。

2　外国貨物の輸入

　「外国貨物の輸入」については、保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象となります。
　この場合、引き取る者が事業者であるかどうかは問いませんので、事業者はもとより一般消費者も納税義務者になります。

（消法2、4、消基通5-1-1〜2）

参考：　関連コード

• 6563　輸入取引
• 6109　事業者とは
• 6113　「対価を得て行われる」の意義
• 6117　課税の対象となる取引
• 6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
2. No.6209　非課税と不課税の違い
3. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
4. No.6205　非課税と免税の違い
5. No.6301　課税標準
6. No.6355　課税売上げと課税仕入れ
7. No.6109　事業者とは
8. No.6145　資産の譲渡の具体例
9. No.6621　帳簿の記載事項と保存
10. No.6153　役務の提供の具体例
11. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
12. No.6929　消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税
13. No.6221　預金や貸付金の利子など
14. No.6201　非課税となる取引
15. No.6367　貸倒れに係る税額の調整
16. No.6567　非居住者に対する役務の提供
17. No.6463　寄附金や交際費の取扱い
18. No.6611　任意の中間申告制度
19. No.6101　消費税のしくみ
20. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら