最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　事業用資産の買換えの特例は、売る資産と買い換える資産の組合せを特定のケースに限定しています。
　この代表的な組合せの一つに、 既成市街地等の区域内にある土地などを売って既成市街地等の区域外にある土地などに買い換えるケースがあります。
　例えば、製造業を 営む個人が既成市街地等の区域内にある○○区の工場と敷地を売って、既成市街地等の区域外にある△△市に同じく工場と敷地を買い換える場合です。
　この既成市街地等の区域内から区域外への買換えの特例を受けるには、次の三つのことに注意してください。

1. (1)　既成市街地等の区域の確認が必要です。この既成市街地等の範囲は、コード3429で説明しています。
2. (2)　買い換える土地の面積が、原則として、売る土地の面積の5倍までに制限されていることです。5倍を超える部分は買換えの特例の対象になりません。
3. (3)　売る資産は事務所や事業所、工場などに使用されている建物又はその敷地の土地などのうち、その譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものであることです。

(措法37、措令25)

参考：　関連コード

• 3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
• 3429　既成市街地等の範囲
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3408

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
2. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
3. No.3502　土地建物の交換をしたときの特例
4. No.3211　短期譲渡所得の税額の計算
5. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
6. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
7. No.3508　交換差金を受け取ったとき
8. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
9. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
10. No.3102　譲渡所得の申告期限
11. No.3255　譲渡費用となるもの
12. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
13. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
14. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
15. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
16. No.3261　建物の取得費の計算
17. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
18. No.3155　借家人が立退料をもらったとき
19. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
20. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら