No.3383 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告｜譲渡所得
タックスアンサー（国税庁）
※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。
[平成27年4月1日現在法令等]
マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算の規定を適用して所得税の確定申告書を提出していた人が、マイホーム(譲渡資産)を譲渡した年の翌年末までに新たにマイホーム(買換資産)を取得しない場合(下図ケースA)、買換資産を取得した年の年末においてその買換資産に係る住宅借入金等の金額を有しない場合(下図ケースB)又は買換資産を取得した年の翌年末までにその買換資産をその者の居住の用に供しない場合(下図ケースC,D)には、それぞれ損益通算の規定を適用することができないこととなりますから、譲渡資産を譲渡した年の翌年末又は買換資産の取得をした年の翌年末から4か月以内に損益通算をした年分の所得税について修正申告書を提出し、かつ、その期限内に修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければなりません。
また、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の繰越控除の規定を適用し所得税の確定申告書を提出していた人が、買換資産を取得した年の翌年末までにその買換資産をその者の居住の用に供しない場合(下図ケースD)には、同日から4か月以内に繰越控除をした年分の所得税について修正申告書を提出し、かつ、その期限内に修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければなりません。
なお、修正申告書の提出期限までに修正申告書を提出しその期限内に納付すべき税額を納付すれば、加算税や延滞税がかかることはありません。
[修正申告書の提出が必要な場合]
- ケースA 譲渡した年の翌年末までに買換資産を取得しない場合
- ケースB 買換資産を取得した年の年末に住宅借入金等を有しない場合
- ケースC 買換資産を居住の用に供しない場合(譲渡した年に買換資産を取得した場合)
- ケースD 買換資産を居住の用に供しない場合(譲渡した年の翌年に買換資産を取得した場合)
(措法41の5)
参考： 関連コード
- 3370 マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
- 3375 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
- 3376 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは
- 3377 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
- 3379 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の特例を受けるための手続等
- 3382 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
- 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3383
関連するタックスアンサー（譲渡所得）
- No.3411 親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
- No.3108 国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
- No.3370 マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
- No.3225 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
- No.3362 居住用財産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
- No.3552 収用等により土地建物を売ったときの特例
- No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
- No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- No.3255 譲渡費用となるもの
- No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
- No.3314 空家にしていたマイホームを売ったとき
- No.3455 店舗併用住宅を買い換えたときの特例
- No.3361 譲渡した年に買換えができなかったとき
- No.3375 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
- No.3252 取得費となるもの
- No.3402 事業用の資産の範囲
- No.3508 交換差金を受け取ったとき
- No.3217 時価より低い価額で売ったとき
- No.3240 事業用建物等を譲渡した場合の消費税
- No.3560 居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
項目別にタックスアンサーを調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。