最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の対象となる買換資産に係る住宅ローンは、次の3つの要件のすべてに当てはまる借入金又は債務(利息に対応するものを除きます。)です。

1. 　住宅の新築や取得又は住宅の敷地の用に供される土地等の取得をするために直接必要な借入金又は債務であること。
2. 　償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済されるもの又は賦払の期間が10年以上の割賦払の方法により支払われるものであること。
   　割賦償還又は割賦払の方法とは、返済又は支払の期日が、月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められている方法です。そして、それぞれの期日における返済額又は支払額が、あらかじめ具体的に定められていなければなりません。
   　また、月払いにおける10年以上の償還期間は、その住宅ローン等の最初の返済又は支払の月から返済が終了する月までの期間により計算します。
3. 　一定の者からの借入金又は債務であること。
   　一定の者からの借入金又は債務とは、上記１に要する資金に充てるために、銀行、信用金庫、農業協同組合、独立行政法人住宅金融支援機構などから借り入れた借入金や給与所得者がその使用者から借り入れた借入金などで、上記２に該当するものをいいます。

(措法41の5、措令26の7、措規18の25、措通41の5−18、41−17)

参考：　関連コード

• 3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
• 3375　対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
• 3376　対象となる「特定譲渡」とは
• 3379　特例を受けるための手続等
• 3382　譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3377

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
2. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
3. No.3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
4. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
5. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
6. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
7. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
8. No.3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
9. No.3402　事業用の資産の範囲
10. No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例
11. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
12. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
13. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
14. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
15. No.3158　ゴルフ会員権の譲渡による所得
16. No.3261　建物の取得費の計算
17. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
18. No.3390　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
19. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
20. No.3376　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「特定譲渡」とは

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら